携帯・モバイル＆コロラド・デンバー ブログ By A Yoshida
次は、日本・アメリカ・香港版のiPhone 7／7 Plusを購入した場合の、日本のキャリア(SIM)の互換性を示した表を作成しました。
現時点ではiPhone 7／7 Plusは販売されていないため、発売前予想が含まれています。
表中の「可」「不可」判定には、これまでの旧モデルでの状況からの推測も含みます。予想や推測が間違っていたと判明した場合には、予告なく変更することがあります。
“日本国内使用者のために、日本版・アメリカ版・香港版のiPhone 7/7 Plusの日本SIM互換性。” の続きを読む
日本のオンライン決済サイトでは追加認証として「VISA認証サービス（Verified by Visa）」または「MasterCard SecureCode」を使用しているサイトが多いようです。筆者の認識しているサイトだけでも、
－ ソフトバンク・プリペイド携帯料金のオンライン支払いサイト
－ 在日本アメリカ大使館・領事館のオンラインのビザ（査証）申請サイト
などがそれにあたります。
また、アメリカでは昨年（2015年）暮れごろから新しいIC（チップ）入りのクレジットカードが更新用に送られてきています。
私も１年に１回ｘ２回線、ソフトバンクプリペイド携帯の期限を延長するためにソフトバンク・プリペイド携帯料金のオンライン支払いサイトでリフィルするだけなので、「いつごろから」と確信を持って言えないのですが、アメリカ発行のVISAクレジット／デビットカードでこの「VISA認証サービス（Verified by Visa）」に対応していないため、日本のオンライン決済サイトで決済エラーが出ることが増えてきているように思います。
“日本のオンライン決済サイトでVISA認証サービス（Verified by Visa）を使用しているサイトが、アメリカ発行のVISAカードで決済エラーが出ることが多くなっています。” の続きを読む
ソフトバンク「アメリカ放題」サービスがiPhone 6/6プラスで2014年9月19日（iPhone 6発売日）から可能になりますが、このサービスを利用するかどうか考えている方は、Sprintの3G（当初サービス開始）とLTE（2-3ヵ月後から開始）のサービスエリアと、その速度を事前に知っておきたいですね。
地図を掲載する前に、Sprintの詳細カバレッジは、
【Sprint】Coverage Check
※ 注意：Sprintは僻地／荒野／ルーラルエリアで、その地域の小基地局オペレーターと「オフ・ネットワーク・ローミング（Off-Network roaming）」契約を締結し、自社基地局の少ないエリアを補完しています。Sprintウェブサイトのカバレッジ・マップには「オフ・ネットワーク・ローミング」エリアも含まれており、「アメリカ放題」がこれらローミング地域でも接続できるかどうかは不明です。
一般に、SprintのMVNO（自社プリペイドのVirgin Mobile USAとBoostMobileを含む）は「オフ・ネットワーク・ローミング」エリアでは接続できず、Sprintの自社基地局でしか通信できません。ソフトバンクSIMも、Sprint MVNOと同じ扱いであれば、「オフ・ネットワーク・ローミング」エリアでは接続できないと推測されます。
まずは、Sprintの3Gサービスエリアの地図。（自社基地局でカバーされている地域のみ表示）
Sprintはアメリカ50州のほか、プエルトリコと米領バージン諸島で基地局を所有しています。これらの地域では、ソフトバンクの「アメリカ放題」が使えることになります。
Sprintを含むアメリカの4大キャリアはグアムやサイパンには基地局や携帯事業を持っていません。したがって、グアム／サイパンは「アメリカ放題」対象外です。
黄色が3Gカバーエリア（濃い黄土色はLTEで、3Gとエリアが重なっています。）です。
国立公園めぐりとか、車で長距離ドライブする方は、Sprint回線は途中の高速道路では使えないところが多いので、お気をつけて。
“Sprintの3G／LTEカバレッジと、データ接続速度（ソフトバンク「アメリカ放題」利用予定者は、事前チェック。）” の続きを読む
まあ、大したニュースではないんですがね。
個人としては世界でもっともお金持ちの、América MóvilのCEO、Carlos Slim氏が経営するメキシコの固定通信事業、および、携帯通信事業を提供しているAmérica Móvilが、メキシコの国内法が変わって、国内で独占禁止法に触れる可能性があるというお話し。
なんせ、携帯事業だけでメキシコ国内の70数パーセントの市場規模を持っているらしいです。固定回線のほうは、筆者は市場占有率を調べていませんが、判ったらここに追加記述します。
América Móvilは中南米の市場にも進出しており、アメリカ国内ではTracfoneグループ（Tracfone、Net10、StraightTalk、Simple Mobileなど）というプリペイド事業で2700万人以上の契約者を持っており、世界中でも通信事業では大きな「パワーメーカー」ではあります。
で、メキシコで独占禁止法の疑いが掛けられると言うので、急いでメキシコ国内での携帯事業の過半数市場シェア分の売却を希望しています。
売却の対象となるのは、メキシコの東岸側の事業だそうです。
この事業分配「入札」にはAT&T、ソフトバンク、中国のChina Mobile（中国移動通信）、などが入札の招待をされているそうですが・・・・
実は、AT&TはTracfoneおよびAmérica Móvilにいくばくか投資していたらしいです。筆者が推測するには、積極的投資ではなく、AT&TからTracfoneに対する売掛金が、昔々の時代に資本へ変わったのではないかと思います。
その投資（資本提携）を、AT&Tは数ヶ月前に解消しています。（つまり、AT&TはAmérica Móvil株を全部売ってしまった。）
筆者が言いたいことは・・・
この辺、全部、ストーリーは事前に描かれているのではないかと・・・
つまり、ソフトバンクが入札に招待されているものの、はじめからAT&Tと、その資金力には勝てないんでしょう。
ソフトバンクとしても、メキシコに進出してもたいして「（日本の）ソフトバンクとのシナジー」はできませんしね。
でも、América Móvilは中南米とスペインには強いんですがね。
このAmérica Móvilのメキシコ資産の過半数超過分をソフトバンクが手に入れたら、転地異変ですね。まあ、起こらないでしょう。
日本経済新聞が日本の日付が変わった先ほど報道したところによると、（つまり、この報道が真実ならば、内容はソフトバンク了承のもとに事前準備されていて、戒厳令が解かれた後に公開されたと言うこと）、
【日本経済新聞】ソフトバンク、米から日本かけ放題 iPhone６購入者 – 2014年9月17日
追記：ソフトバンクの公式発表によると、このプランは「アメリカ放題」という名前で2014年9月19日からサービス開始されます。
ソフトバンクのiPhone 6/6プラス加入者は、アメリカではSprint回線に接続することによって、アメリカから日本への通話を「かけ放題」で掛けられるとの事です。（ただし、追加通話料金が掛からないためには、日本で通話定額料金プランに加入している事が条件。）
また、データ通信においても、同ソフトバンクiPhone 6/6プラス加入者は、日本国内の契約データ使用量容量内で、Sprint回線で追加料金無しで使用出来ると、日経は報道しています。
さらに、「米国内での通話も一定の条件を満たすと追加料金がかからない」と報道しています。
Sprintは3G通信方式がCDMA2000通信方式のため、ソフトバンク加入者でアメリカのSprint回線に接続するためには、CDMA2000通信方式にも対応している端末を使う必要があります。
これまでソフトバンクが販売している端末でCDMA2000通信方式に対応しているのはiPhone 5c/5s/6/6 Plusがありますが、このサービスがiPhone 6/6 plus加入者だけに提供されるものか、iPhone 5c/5sでも使用できるのかは、現在の時点では不明です。
追記：ソフトバンクは、「技術的な問題から」（その理由は詳細が発表されていない）対応機種は現在のところiPhone 6/6 plusのみ、としています。
Sprintはデータ通信を3G CDMA2000 1900MHzで実効最大ダウンロード速度が約1.5Mbps、LTEは人口カバー率80％の地域で1900MHz Band 25で5MHz+5MHz帯域で提供しており、LTEの実効ダウンロード速度は約5Mbpsです。現在のところ、ハワイ州全域、サンフランシスコ市内からパロアルトまでの北部シリコンバレー、デンバー都市圏の一部などでは3Gデータ通信は使用できるものの、LTEの公式開始は行われていません。（でも、デンバー地域では電波カバーの「穴」がまだあるものの、だいぶLTE信号を検知出来る地域は増えてきました。）
追記：ソフトバンクはこのサービスは当初はSprintの3G CDMAのみで開始、2-3ヶ月後にLTEにも対応すると発表しています。
Sprintの高速データ通信の目玉はBand 41によるTD-LTEで、TD-LTE（Spark）サービスエリア内では20-60Mbpsでのダウンロード速度で繋がりますが、現在のところ27都市でしか開始されておらず、かつ、今年末までの拡張計画は人口カバー1億人（カバー率30％）程度となっているので、アメリカ国内でのSprintのTD-LTEへの広範囲での接続はまだまだ先のことです。
なお、Sprintは従来のCDMA2000非対応端末ではアメリカ国内でAT&TまたはT-Mobile USの回線へローミングしますので、渡米するソフトバンクiPhone 6/6 Plusユーザー（CDMA2000／W-CDMA両通信モード対応）はSprint回線への接続を確認して使用しないと、海外パケット定額など高額な通信料を課金される恐れがありますので、注意してください。
「アメリカ放題」はiPhone 6/6 plusで「ローミング」をオフにして使用します。つまり、ソフトバンクのiPhone 6/6 plus利用者はSprint回線で、Sprint加入者とみなされて、使用できます。逆に間違って「ローミング」をオンにすると、Sprintの電波の弱い地域ではAT&TまたはT-Mobile USに接続してしまって海外パケット定額など高額な通信料を課金されるのかどうか、不明です。
次は在米日本人向けに、逆のサービスもして欲しいですね。
Bloomberg誌がレポートするところによると、
【Bloomberg】SoftBank to Sell Robot in U.S. Stores Within 12 Months – 2014年9月2日
ソフトバンクは2015年2月に日本で19万8000円で一般に発売予定のロボット、Pepper君を、アメリカ国内でSprintショップでも1年以内の来年2015年夏までに販売する計画だそうです。
2014年7月に創立されたソフトバンクロボティクス株式会社の冨澤 文秀代表取締役が昨日話した内容として、報告しています。アメリカでの価格は公表されておらず、先駆けて2015年2月に日本で発売された後の反響によって、アメリカでの販売を開始すると述べています。
Pepperはオープンシステムで稼動し、ソフトのカスタマイズが可能。ソフトバンクは建築、医療、エンターテインメントなどの分野でのアプリケーションの開発や販売で利益を上げていく予定です。事業者向けと一般個人向け、半々で販売すると、意気込んでいます。
Pepperのバッテリーは、フルチャージで12時間駆動可能です。
しかし、スマホは２年ごとに買い替えとか・・・
この手のロボットは、何年ごとに買い換えるのかな・・・
買い替え時には下取りとか、機種交換割引とか、あるのでしょうか？
最近の株市場の中でも世界最大のIPOとなると予想されている、中国Eコマース市場の80％の売り上げを占めるAlibabaが、2014年9月8日の週にアメリカで上場、早ければ2014年9月18～19日ころからニューヨーク証券市場で取引されるとの噂が流れています。
【Wall Street Journal】Alibaba Plans IPO Launch Week of Sept. 8 : Shares Could Begin Trading as Soon as Sept. 18 or 19 – 2014年8月30日
ソフトバンクはAlibabaの株を34.4％所有しており、上場時に新株発行となるため、この株所有率は上場後に下がりますが、それでも500億ドル（約5兆円）以上の株評価になると予想されています。
ソフトバンクの孫社長は2000年にAlibabaの創始者のJack Ma氏と会い、2000万ドル（現在の価値で20億円）を投資。その後投資を繰り返して来たものの、累積投資額はその10倍の2億ドル（200億円）と言われています。
200億円が250倍以上の5兆円に増えたわけで、孫氏のこれまでの投資の中で最も成功した案件でしょう。
ソフトバンク社長の孫氏は5月のロイターへのインタビューで、「Alibabaが上場しても、ソフトバンクがAlibaba上場時にAlibabaの株を売却することは考えていない。」と答えていますが、上場で所有株の簿価額が確定することで、それを担保に金融会社から更に融資を受けるなど、キャッシュを準備することが出来るようになるでしょう。そして、更なる「世界制覇」の野望の元に、通信・ネット・ロボット技術関連企業の買収案件が増えていくような気がします。
【Reuters】Japan’s SoftBank won’t cash in Alibaba stake on market debut – 2014年5月7日
【Reuters】Mega-IPO to rekindle the ‘bromance’ behind Alibaba’s rise – 2014年8月27日
CEO交代となったSprintですが、そのSprint株に関して今、「買い」か「売り」かの判断は、株アナリストでも相反する意見があるようです。
■ 「売り」
SprintがT-Mobile US買収を断念したため、今後のSprint成長は次の点の改善に賭けられています。
● 現在進行中の都市部のネットワークアップグレードを完成すること
－ まだデンバー（一部通信基地のインストールが始まったものの、公式完成発表とはなっていない。）、サンフランシスコ、ホノルル、などの大都市でのLTE化が進んでおらず、他州の加入者のネガティブコメントを抑えるには、まず、大都市でのLTE化を100％完成するのが先決
－ その後、
－ － iDen停波によって空いた低周波数800MHz、
－ － すでに700MHz A（Band 12）使用権を獲得している郊外ルーラルエリア携帯局との協力によるローミング契約（ただし、この周波数はT-Mobile USも自社での買取り工作を進めているために、どれだけ広いルーラルエリア携帯局と協力できるかは未知数）を進める
－ － 来年（2015年）夏に開かれる予定の600MHz周波数使用権入札で低周波数を入札に勝って獲得し、自社で低周波数使用したLTE設置する
周波数1GHz以下の低周波数は、
－ 電波伝達距離が長く、国土の広いアメリカで郊外や砂漠・草原での電波充実するのに、少ない基地局で広い面積をカバーできるため、少ない投資でカバレッジを広く出来ます。SprintやT-Mobile USがVerizonやA&Tにエリアで負けている原因のひとつは、両社とも有効に使える低周波数使用権が無いことです。ただし、T-Mobile USは今年初めにVerizonから700MHz A（Band 12）の使用権を購入して全米約50％の地域をカバーできるようになります。そして、現在、更に他社からBand 12を買い付ける交渉を続けています。残念ながら、Band 12は5MHz+5MHzの狭い帯域でしか使えない（つまり、速度が遅い）のが、問題点です。
－低周波数電波はビル内／建物内貫通力も強く、屋内での電波受信が受けやすくなります。加入者の屋内での使用を使いやすくするなら、低周波数使用権の獲得や更なる強化は、必要です。
しかし、これらの電波改善には、投資が必要です。
Sprintの新CEO、Marcelo Claure氏は就任4日目、Sprint社員との電話会議を開き、次の3つの点を差し当たりの改革のポイントとすることを社員に伝えました。
■１．通信料金を来週にも引き下げる
－ Claure氏はSprintの回線の質が悪いことを認め、ネットでのSNSのSprintの評判はネガティブなことばかりであることを指摘し、「回線の質が悪い場合は、質の悪さが気にならないほどに通信料金をまず破格的に下げ、価格面で競合他社に勝つことが先決である」ことを強調しました。新しい通信料金は、来週早々にも発表されるとみられています。
前CEOのHesse氏は、「まずは回線の質を上げてから、価格で競争すべきである。回線の質を上げるまでは、今の通信料金を下げることは出来ない。（キャッシュフローが悪化するため。）」という方針でしたが、2010年12月6日に発表された同社のNetwork Visionネットワーク網再構築／アップグレード計画が時間が掛かりすぎ、完成する前に加入者がどんどん他キャリアに逃げて行っているのが実情です。
Hesse氏は2007年12月17日にSprint Nextel社のCEOに就任し、就任前からのSprint／Nextel合併で生じた負債を抱え、そのなかでSprint社を破産（会社更生法適用）させずに浮上させてきた功績は認められるものの、長い間「Sprintを生き延ばすために保守的な金銭（キャッシュ）管理」をしてきたことが、昨年7月にソフトバンクに買収された以降も画気的で斬新な経営方針を提案出来ないでいたのではないかと思われます。
ソフトバンクに買収されてからこの13ヶ月間、買収直後にT-Mobile US買収の噂だけが長い間飛び交い、Sprintの本質的な改革が進まなかったのは、時間の無駄使いだったと今は後悔されます。
なお、通信料金の引き下げは、直近的には減収／減益（赤字拡大）を意味します。
さて、SprintがT-Mobile US買収を公式（？）に断念して1週間。
孫さんは、「Sprint（ソフトバンク）がT-Mobile USを買収する意図があるなんて、一度も公式に発表したことは無い。」と言っていますが・・・
携帯端末の世界的な卸会社をゼロから設立したBrightStarの設立者が今週の初めにSprintの新CEOとなって2日。
さらに、ソフトバンクは携帯ユーザーポリシーシステムにEricssonと提携するというニュースも数日前に出ています。（これは、昨年秋に「ソフトバンクとCISCOが、関係強化する」という発表に逆行するものです。明らかに、社内ポリシーの一貫性が欠けていることを意味します。）
これからのSprintは、どうなるのでしょう？
まず、以下の私見を書く前に、筆者はいまだにメインの携帯はSprintを利用しており、過去10年以上Sprintの加入者であることを書いておきます。
Sprintの新CEOのMarcelo Claure氏は就任後のSprint社員へのEメール・メッセージで、
１．更なる経費のカットを進める
２．ユーザーに対して魅力あるサービス（通信プラン）を提供する
ことをメインのメッセージとして社員に伝えているようです。
Wall Street Journalが約1時間前に報道したところによると、Sprint（ソフトバンク）は、アメリカ規制当局の「SprintによるT-Mobile US買収」反対意見がいまだに強いことから、同社のT-Mobile US買収計画を断念することに決めたようです。
【Wall Street Journal】Sprint Abandoning Pursuit of T-Mobile － 2014年8月5日
また、加入者純減が続いていることから、経営陣に何らかの変化が必要ということで、CEOの交代も早くて明日にでも発表されると報道しています。
Sprintのこの決断は、先週明らかにされたフランスIliad（イリアド）社によるT-Mobile US買収提案とは無関係とのことです。あくまでも米規制当局の反対意思が根強いことが、今回の決断の主原因であるとのことです。
また、T-Mobile USの親会社であるドイツテレコムは、Iliad社による買収提案は買収価格が低すぎるとして拒絶する予定ですが、この後、Iliad社がより良い条件を提示してくるか、DISH TV、China Mobile、America Movile、Comcastを含め他社がT-Mobile US買収提案を出してくるか、様子見の状態です。
昨日は青天の霹靂から、T-Mobile US買収に対するSprint（ソフトバンク）の競合相手がフランスのIliad（イリアド）社から出て、アメリカ許認可機関からの認可が難しいとされているSprint（ソフトバンク）／T-Mobile USの合併（買収）問題に一時的に陰りを与えた感じですが、今日はまたそのSprint（ソフトバンク）にダブルパンチの情報です。
SprintとT-Mobile USは来年開催予定の600MHz電波使用権競売に対して、その時点ではアメリカFCCおよびDoJによる合併（買収）審査が完了していないであろうという予想もあり、それぞれ独立に入札するには資金力も足りないため、合弁会社を設立して600MHz競売に望む計画であることが先月中ごろの報道でリークされていましたが、
SprintとT-Mobile USは2015年中頃予定の600MHz周波数入札を、合弁会社を設立して行う予定？ – 2014年7月17日
本日のWall Street Journalの報道によれば、FCC委員長は携帯会社が合弁会社を作って電波使用権競売に参加することを禁止することを提案し、FCCは委員会でこの件の検討を行います。
【FCC Blog】Empowering Small Businesses – 2014年8月1日
【Wall Street Journal】FCC Seeks to Ban Joint Bids by Wireless Companies at Spectrum Auction ：Move Appears Aimed at Discouraging a Sprint Bid for T-Mobile US – 2014年8月1日 (会員購読ページ)
【Seeking Alpha】FCC opposes Sprint/T-Mobile’s reported $10B spectrum play – 2014年8月1日
これは、Sprint（ソフトバンク）によるT-Mobile USの買収をFCCが敬遠するための行動とも読め、FCCの態度は年初より変わっておらず、明らかに買収に反対していることを示しているとも言えます。
フランスIliadのT-Mobile US買収提案は、その提案価格
● 全株の56.6%を1株あたり$33で現金購入、残りの43.4％は二社の相乗効果で一株あたり$40.50に評価される予定。平均、1株あたり$36.20。
を考えると、Sprint（ソフトバンク）が提案している1株あたり約$40よりも低く、T-Mobile USの67％の株を所有するドイツテレコムがこの提案をこのまま受け入れる可能性は低いと見られていますが、アメリカ許認可機関の認可が降りやすい相手であることを考えると、ドイツテレコムとしても全く無視することも出来ないと思われ、Iliadも今後、買収価格の交渉には応ずる可能性もあります。更に、対抗馬であるIliadの出現により、他の外国企業やアメリカ国内通信企業もT-Mobile US獲得に名乗り出る可能性もあり、ソフトバンク（・・・て言うよりも、孫さん個人）としても頭が痛いところでしょう。
Wall Street JournalやDow Jones誌によれば、フランスのIliad（イリアド）がT-Mobile USに対し、買収提案をプロポーズしたとのこと。
本日はT-Mobile USの四半期業績発表が先ほどニューヨーク市場オープン前にあったばかりですが、この速報はニューヨーク時間の正午前に速報として流れています。
このニュースでSprint（S）の株価は5%急降下、T-Mobile US（TMUS）の株価も急上昇し、一次、取引停止になっています。
イリアド社はフランス第4位のテレコム会社で、新進企業（起業）で、近年躍進的に伸びているようですが、どのようなファイナンスでT-Mobile USを買収するつもりなのか、わかりません。
ソフトバンク／Sprintは昨年12月からT-Mobile US買収を狙っていると言う噂が報道されていますが、長期間の噂だけで表面的な行動が伴わないと、このように「横取り」または「漁夫の利」を得ようとする企業が出てくることは、致し方ない事です。
【CNBC】France’s Iliad makes buyout offer for T-Mobile US: Report – 2014年7月31日
もう少し詳しい続報によると、
【Wall Street Journal】France’s Iliad Makes Bid for T-Mobile US ： Bid Counters Earlier Offer From Sprint Corp. – 2014年7月31日
Iliad（イリアド）はT-Mobile USへの買収提案を1週間弱前にT-Mobile US役員会（Board）に提案済みであり、既に報道されている「Sprintによる、T-Mobile US一株あたり$40」での買収にカウンター（対抗）する提案だそうです。Iliadにとっては「これが世界最大のテレコム市場に参入する、唯一のチャンス」とみて、大胆な提案をして賭けに出ているようです。また、同社はアメリカ規制当局の認可に関しては、まったく問題が無いと見ているようです。
続々報：IliadがT-Mobile US買収提案提出を認める。
【Business Insider】France’s Iliad Confirms Offer For T-Mobile, Shares Spike – 2014年7月31日
続々々報：T-Mobile USの67％の株を所有するドイツ・テレコムは、Sprint（ソフトバンク）の買収提案を好んでいるとの情報。
【Seeking Alpha】DT reportedly likes Sprint’s bid better than Iliad’s – 2014年7月31日
(2014年）8月も近くなって、そろそろこの話にも決着がつくかと思っていたところ・・・
ロイターの本日のニュースによれば、「SprintのT-Mobile US買収発表」は(2014年）9月までは無いだろうと言うことです。
【Reuters】Sprint, T-Mobile merger not expected before September: sources – 2014年7月29日
匿名情報筋によれば、ソフトバンクとドイツテレコムは、アメリカ規制当局である法務省とFCC（連邦通信委員会）による買収（合併）反対や疑惑の意見にも負けないような主張を準備していると言うことで、この準備に時間が掛かっているため、当初予想されていた(2014年）8月には発表はされないようです。
ソフトバンクが買収したSprintが、T-Mobile USを更に買収したい意向であるという情報は2013年12月にWall Street Journalによって漏洩され、それから早くも8ヶ月が経とうとしています。そろそろこの問題にも決着を見たいところです。
Bloomber誌とWall Street Journalは、昨日と今日、標題の件を報道しています。
【Bloomberg】Sprint Planning for Lengthy Review of T-Mobile Deal – 2014年7月15日
【Wall Street Journal】Sprint, T-Mobile Look to Raise $10 Billion for Spectrum Auction – 2014年7月15日 （有料メンバー用記事）
【Bloomberg】Sprint, T-Mobile Airwave Bid Seen Building Case for Merger – 2014年7月16日
まず、事の背景はと言うと、
１．FCCは来年2015年中ごろ、600MHz周波数帯域の競売を行います。この周波数は、ディジタルTVに移行したことによって使用しなくなった、旧アナログTVの使用周波数です。
２．SprintもT-Mobile USも、サブ1GHz（周波数1GHz以下）の周波数保有は少なく、Sprintが800MHzを全体の利用可能なサブ1GHz帯域の10%、T-Mobile USは今年Verizonから買い取った700MHz Band 12を4.5％所有しているだけです。これに対して、AT&Tは38％、Verizonは34％を所有しています。低周波数電波はビル内への電波透過率も高く、長い（遠い）距離まで到達できるために基地局の設置数も少なくて済みます。SprintもT-Mobile USも、低周波数使用権の獲得はAT&TとVerizonと対等に競争するためには戦略的にも大事なポイントです。
３．600MHz周波数が「制限無し」の競売になると、資金力のあるAT&TやVerizonが入札に有利になり、多くの地域とサブ周波数帯域を勝ち取るであろう、と予想されています。そこでSprintはFCCに対し、「既に電波特性で有利な低周波数使用権を多く所有しているAT&TとVerizonに対して入札制限を加えたり、一部のサブ周波数帯域の入札から排除し、『2大キャリア以外』が落札しやすい条件を追加するように求めていましたが、FCCは2014年5月の委員会投票でSprintの提示条件をすべては受け入れず、妥協案を可決していました。
“SprintとT-Mobile USは2015年中頃予定の600MHz周波数入札を、合弁会社を設立して行う予定？” の続きを読む
ロイターが先ほど発表したところによると、Sprintと、その親会社のソフトバンクは、アメリカおよび日本の銀行８行からT-Mobile USの買収資金の融資の確約を取り付けたと言うことです。
【Reuters via Yahoo! Finance News】Exclusive: Sprint closer to $40 billion-plus T-Mobile deal financing – sources – 2014年6月19日
買収資金は400億ドル（約4兆円）を超えるとされ、そのうち200億ドルはソフトバンクからSprintへの短期一時貸付金（Bridge Loan）で、200億ドルはT-Mobile USが現在抱えている負債（約90億ドル）の借り直し（Refinance)を含みます。ソフトバンクがSprintへ貸し付ける200億ドルは、日本でみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行が日本国内の低利利息でソフトバンクに貸し付ける金額と思われます。
ロイターが今月初めに報道したところによると、SprintはT-Mopbile US一株当たり約$40、T-Mobile USの株価総計で320億ドルで買収を提案して、基本的合意に達しているとのことです。
そのうち、50％を現金で、残り50％を新会社の株価発行で、現T-Mobile US株主には提供する、との情報が既に漏洩されています。
また、T-Mobile USがこの買収提案から抜けたい場合にはSprintへ10億ドルの違約金を支払い、逆に、アメリカ規制当局からの認可が得られずにこの買収が実らなかった場合にはSprintからT-Mobile USへ20億ドルの違約金が払われることで合意している、というニュースも既に流れています。
つまり、T-Mobile USとしては、他に魅力ある買収提案が他社（例：DISH Network、Comcast、China Mobile、など）から提案された場合には、Sprintからの買収提案を破棄し、他の提案を受け入れることが出来ます。
アメリカ規制当局によるこの２社の合併の認可の可能性は低いと見られていますが、Sprintの会長でソフトバンクの取締役社長の孫氏は今週火曜日の東京でのロイター等のインタビューで「ここ数カ月で新しい動きがあった。」と話して、数ヶ月前よりも楽観視しており、買収手続きをさらに進めることに決意したようです。
「ここ数カ月で新しい動きがあった。」の内容に関しては、
ソフトバンク孫氏、「ここ数カ月で新しい動きがあった。」（2014年6月17日）とは何？ – 2014年6月18日
にまとめてありますので、興味のある方は（有料で）ご覧ください。
T-Mobile USは、VerizonがCATV会社などからAWS Band 4の使用権を買収した際に一緒に譲渡を受けた700MHz Band 12の使用権を、Verizonから23億6500万ドルで購入することを2014年1月6日に発表し、2014年4月30日にFCCの認可を受けて購入手続きを完了していました。
T-Mobile USはVerizonから700MHz帯域の周波数使用権を購入するまでは所謂「プラチナバンド」と呼ばれている1GHz未満の周波数帯を持っておらず、ビル内の電波の伝達が弱かったり、郊外や過疎地で長距離の電波伝達が出来なかったりして、ユーザーに不便を掛けていました。
Verizonからの700MHz Band 12取得は、全米の人口カバーで1億5800万人をカバーし、人口カバー率では約51％になります。今回の獲得でアメリカ人口トップ10都市のうち9、30都市のうち21をカバーします。
T-Mobile USが700MHz Aブロック（Band 12）取得を報告、今後のLTE拡張計画に触れる。 – 2014年5月1日
700MHz Band 12の残りの電波使用権は、アメリカ第5位の携帯キャリアであるU.S. Cellularを含め、地方の地域キャリア約33社が所有しています。
“T-Mobile USは、Sprintによる買収が認可されなかった場合も考慮し、700MHz低周波数の使用権の買収を継続。” の続きを読む
ソフトバンク孫社長は、2014年6月17日、東京でのロイターとのインタビューでSprintのT-Mobile US買収に関して質問され、「ここ数カ月で新しい動きがあった。今後、さまざまな視点から、さらなる話し合いがあることを期待している」と答えたそうです。
【HTC News － ロイター記事の転載】Ｔモバイル買収、数カ月で新たな動き＝ソフトバンク社長 – 2014年6月17日
孫氏の言う「ここ数カ月で新しい動きがあった。」とは、何でしょう？
その「ここ数カ月の新しい動き」を解説します。
TK Tech Newsが信頼できる投資家ソースからの情報として、YouTubeで発表したところによると、
● ソフトバンクとドイツテレコムは、SprintによるT-Mobile USの買収はほぼ最終合意に達した。
● 買収価格は、T-Mobile US 1株あたり$36
● ドイツテレコムが新会社の20％の株を継続保有
● 新会社はAT&Tより加入者数が130万人少ないだけ。
● 買収後の新会社の名前は、Softbank USA
● 新会社のロゴは、Sprintの黄色とT-Mobile USのマジェンタ（ピンク）を半々にアレンジし、真ん中にソフトバンクの水平２本線をアレンジ
● それぞれのプリペイド子会社であるVirgin Mobile USA、Boost Mobile、MetroPCSは廃止。新会社Softbank USAに吸収。
● 新会社のCEOはJohn Legere（現T-Mobile USのCEO）
● SprintのCEO Dan Hesse氏は役員として残る
“【噂】TK Tech Newsの報道：Sprint/T-Mobile US買収、ほぼ最終合意。新会社の名前はSoftbank USA” の続きを読む
T-Mobile USの67％の株を所有しているドイツ・テレコム、そのCEOが本日、ドイツ・テレコムの四半期業績発表後のコンフェレンスコールで、「SprintのT-Mobile US買収」に関する質問を受け、「アメリカ規制当局がこの買収を認めることは、疑わしい」との認識を持っていることを明らかにしました。
「したがって、この現状の中で、現株主に対して、T-Mobile USの価値を高めるために、いかに努力をしていかないといけないかを考える必要がある。」と延べ、T-Mobile USの事業を独自に強化していく計画であることを示唆しています。
さらに、T-Mobileはこれまで利益を犠牲にして売り上げ（加入者）を伸ばす努力をしてきましたが、今後は利益とのバランスを考えた成長を目指さなければならないことを指摘し、アナリスト予測では四半期成長率が第2四半期13%から、第3四半期8％に鈍化して来ると、予想されています。
T-Mobile USAはMetroPCSと2013年5月1日に合併しましたが、その際に、合併後のT-Mobile USの経営を安定化するために、ドイツ・テレコムは合併後1年半は、同社の所有するT-Mobile US株を切り売りしないことを約束しています。その期限が2014年10月末で切れますが、11月以降はドイツ・テレコムによるT-Mobile US株の部分的売却も有りうる、とも述べています。
【Bloomberg】T-Mobile Owner Voices Doubt U.S. Deal Would Be Approved – 2014年5月8日
要するに、いくらソフトバンク社長の孫社長がT-Mobile USにラブコールを送っても、T-Mobile US側でソフトバンク／Sprintの方を向いてくれる可能性が、時間と共に低くなっているということです。
“ドイツ・テレコムCEO、「SprintのT-Mobile US買収が規制当局に承認されるとは思えない。」” の続きを読む
Bloombergオンライン誌は先ほど記事をリリースし、Sprintが4月中にアメリカの6銀行（うち、1行はミズホ）に接触し、この(2014年）6月または7月にT-Mobile USの買収提案を発表する前提で、その資金の調達可能性を打診している、と内部匿名情報として報告しています。
【Bloomberg】Sprint Said to Plan T-Mobile Bid After Pushing for Funding – 2014年4月30日
孫氏はまだ買収資金をどこから調達するかは最終判断はしていないと書かれています。
また、合併後の新会社の運営には、この1年間、アメリカ携帯業界に台風の目として活躍し、T-Mobile USの業績を伸ばしているJohn Legere T-Mobile US社長が第一候補として考えられている、とも報告しています。
アメリカFCC(連邦通信委員会)およびDoJ（司法省）の合併に反対する空気は変わっていませんが、CATV業界第一位のComcastと第二位のTime-Warnerの合併審査が行われている現在、その審査の考察と並行して、2011年にAT&TがT-Mobile USAの買収を提案した時とは携帯業界のその後も変化していることもポジティブに影響されることを期待しながら、買収提案をこの時期に提出したい考えのようです。
買収審査通過までには数多くの課題があり、政府機関の審査と手続きは長期化する可能性があるとも見られています。
もちろん、前回（2014年2月、Sprint／ソフトバンクの四半期決算発表会）も直前の状況変化で全く発表が無かったし、次回も周りの事情によりこの話は具体化しないことが有り得ますので、今のところは「噂」レベルの情報として受けとめておきましょう。
さて、ソフトバンク／SprintのT-Mobile US買収劇の次のステップは・・・と気になり、そろそろ忘れかけた人が多いか、「当分ダメか」と諦めかけた人が多くなっているかもしれない時期ですが、・・・
FCC（連邦通信局）やDOJ（司法省）から隠密ミーティングでも「No」を言い渡され、公の場でも「（今は）アメリカの携帯キャリアは4社あることが望ましい。」と、買収反対の声明を出されたソフトバンクの孫代表ですが、今朝のWall Street Jopurnalのニュースによると、2014年3月11日にワシントンDCの商工会議所（Chamber of Commerce）の会合で孫氏がプレゼンテーションを行い、アメリカの携帯業界の合併・統合の必要性を主張するようです。
政府認可機関への説得が思うように行かなかったので、企業や政治家を集めた集会でアピールし、SprintによるT-Mobile US買収賛成への世論を作ろうとしているようです。
【WSJ】Sprint Chairman Seeks U.S. Public Support on T-Mobile Deal – 2014年3月4日
孫氏はSprint買収前も直後も、業界に詳しいコンサルタントやロビーストを雇っていると思うので、専門家ではない筆者が自分の意見を口出しするようなことでは無いと思います。
しかし、ソフトバンクがSprintを買収する際にはDOJおよびFCCに買収後の事業計画を出しているはずで、その中には年間80億ドル（約8000億円）をSprintに２年間投資し、Sprintのインフラ（LTE）整備をすることが約束されているそうです。
それなのに、Sprint買収後になって「いやあ、買収後にSprint内部を精査したら、1兆60000億円（8000億円ｘ２年）の投資ではSprintを建て直すのは困難。だから、T-Mobile USも買収させてくれ。」ってのは、事業家や政治家には納得できないと思うんですよね。「そんないい加減な事業計画でSprintを買収したの？だったら、T-Mobile USを更に買収したって、結果は同じなんでは・・・」と。
ソフトバンクの海外進出のきっかけとなる金の卵だと思ったSprintが、買収後に蓋を開けてみたら「負けクジだった。だから、ルールを変えて（T-Mobile USの買収を認めて）くれ。」と言っても、アメリカのフェアネス（公平ルール）の感覚では、世間は許さないですよ。レースが始まってからは、ルールは変更できません。まずは今のレースを完走するか、少なくともゴールが見えてきたときに、「次のレースでは、（これまでの努力を評価してくれて）こういうルールに変えてくれ。」というなら、話は違いますが。
“ソフトバンク孫社長が2014年3月11日ワシントンDCの商工会議所会合で、Sprint/T-Mobile合併の必要性をアピール” の続きを読む
Wall Street JounralのMarketWatch記事は、
【Wall Street Journal／MarketWatch】Sprint Rethinks Acquiring T-Mobile After Public Antitrust Opposition – 2014年2月10日
【Wall Street Journal】Sprint Rethinks Acquiring T-Mobile After Public Antitrust Opposition – 2014年2月10日
Sprint／ソフトバンク会長の孫 正義氏とSprint CEOのDan Hesse氏はアメリカ司法省とFCCの反対が予想以上に強いことから、現在準備中の説得議論でのT-Mobile US買収は難しいと判断し、計画の練り直しの為に数週間の時間を掛ける、と関係筋２名の話としてレポートしています。
（※ 「予想以上」「予想外」と思ったのは、孫さんだけだと思うけど・・・）
孫会長は、司法省とFCCの反応を消化しているところであって、「Sprintが今以上に大きくならないと、成功できない」と信じている孫氏にとっては、この難関はT-Mobile US買収提案を諦めることではない、と関係筋は述べているようです。
しかし、この議論は、着実にこの１年間加入者数を増やしているT-Mobile USを横目にしてアメリカ司法省とFCC関係者を説得する材料には成り得なかったようです。
Sprint側は、T-Mobile USの急成長は一時的なものであり、いつかはVerizonとAT&Tの２大キャリアの規模に屈服する、と議論しているようですが、それも今の時点では説得力が薄いようです。
Sprintは2013年10～12月四半期業績発表を、明日（アメリカ現地2014年2月11日）、ニューヨーク株式市場オープン前に発表します。（東海岸時間午前8～9時ころ？、日本時間22時～23時ころ？）
ソフトバンクの決算説明会は、日本時間 2014年2月12日（水）午後4時30分～午後6時00分（予定）です。
SprintがT-Mobile US買収に必要な400-450億ドル（約4兆円～4兆5000億円）の資金貸付最終提案が、 JPMorgan、Cititgroup、Bank of America-Merrill Lynchから出たという噂から、本日(2014年2月5日)、Sprintの株価は前日比で8.42％値上がりしました。
貸付額は、T-Mobile USの67％株を所有するドイツテレコムへの支払いと、T-Mobile USが既に持っている200億ドル（約2兆円）の社債の借り直しのための資金で、ドイツテレコムへの条件次第ではローエンドの400億ドルで済む可能性があります。
Sprint会長の孫 正義氏は先月米国司法省独禁法関連審査関係者、今週初めにFCCアメリカ通信委員会の委員長と会合し、SprintによるT-Mobile USの買収案を売り込んでいましたが、どちらもそれが認可される可能性は低いと応対した模様です。
T-Mobile USの67％主要株主であるドイツテレコムは、正式買収提案を受ける前に、Sprintと孫氏にアメリカ認可当局に打診するよう要請した模様です。
次のステップとしては、この会談の感触をSprint側がドイツテレコムに説明し、実際の買収提案の詳細を２社間で協議に入ります。
ドイツテレコム側は、SprintによるT-Mobile USの買収提案がアメリカ認可当局に受け入れられる可能性が低い場合には、3年前のAT&TからのT-Mobile USA買収提案時相当の額の10％～15％のBreak-up Feeを要求するだろうと予想されています。認可当局による買収承認の確率が高ければ、Break-up Feeは低くなるでしょう。
Break-up Feeは、買収提案が発表されてから関係当局の認可が出るまでの6～9ヶ月またはそれ以上の間、先行き不安から新顧客が獲得しにくかったり、既存顧客が転出したりする可能性があり、そのための損失をカバーするための「保証」的な役割を持ちます。
Sprintは既に売上額に対して高比率の負債を抱えており、買収が認可されなかった場合に更にドイツテレコムへ高額のBreak-Up Feeを払う資金能力や経営体質は無く、ドイツテレコムに高額のBreak-up Feeを要求された場合には、買収提案を出さないで諦める可能性があります。一部のアナリストは「SprintによるT-Mobile USの買収提案が承認される可能性は、10％以下」と予測しています。
Sprintは2014年2月11日（米国時間）に、ソフトバンクは2014年2月12日（日本時間）に、それぞれ四半期決算発表を予定しており、当日、出席者からの質問が予想されることもあり、出来ればその前にT-Mobile USの買収提案を出すか出さないかの決定をしたいようです。
【The Street】Why Sprint (S) And T-Mobile (TMUS) Are Gaining Today － 2014年2月5日
【Bloomberg】SoftBank Said to Seek Decision on T-Mobile Bid Within Weeks － 2014年2月5日
【CNBC】Sprint eyes $45 billion in financing for T-Mobile: Report － 2014年2月5日
ソフトバンク会長 孫 正義氏とSprint CEO Dan Hesse氏は昨日（2014年2月3日）、アメリカFCC（連邦通信委員会）の委員長Tom Wheeler氏と会合するとの報道が、昨日朝、いくつかのアメリカのオンライン報道で報道されました。
その後、数時間前、その会合の内容がReutersによって報道されています。
【Reuters】FCC chief tells Sprint chair he is skeptical on T-Mobile deal – 2014年2月3日
ここでも先月のニュースで報道されたアメリカ司法省独占禁止法関連担当者が示したと同じく、FCC委員長も、「SprintによるT-Mobile US買収」の認可に懐疑的であることを孫／Hesse両氏に示した、とFCC内部からの情報として報道しています。ただし、Sprint側からのT-Mobile US買収の公式提案があれば、その内容については偏見の無い調査を行う、と伝達しています。
Sprintは、それぞれ２倍以上の加入者を持つ「VerizonやAT&Tと平等に戦うには、規模的にSprintやT-Mobile US独自では難しく、SprintとT-Mobile USが合併しなくては不可能」、と主張すると見られていますが、
● 昨年（2013年）3月から「Un-Carrier（脱キャリア）」をスローガンにしていくつかのキャンペーンを実行している業界4位のT-Mobile USが、四半期ごとに100万人規模の加入者増を達成しており、このままのペースで行くと１年以内には加入者数でSprintを抜いて業界3位になりそうなこと
● Sprintは昨年7月初めに完全買収したClearwireの周波数帯域を含めると、既にVerizonやAT&Tの２倍の周波数帯域の使用権を持っているので、周波数ではVerizon／AT&Tより優位にあること（なのに、それをまだ全部利用していないこと）
から、余ほど奇抜な提案でT-Mobile US買収案を出さないと、独禁法からみで司法省の許可が得られず、電波の使用と消費者保護がらみでFCCの認可が得られないと見られています。
可能性のある一つの案としては、日本でのイーアクセス（イーモバイル）買収のときと同じく、Sprintが一旦T-Mobile USを買収した後、一部の事業をスピンオフさせる案も有り得る、と一部では推測されています。
Sprintは2014年2月11日に2013年10-12月期の四半期業績の発表、ソフトバンクは日本で2014年2月12日に同じく2013年10-12月期の四半期業績の発表を予定していることから、ソフトバンク会長の孫氏はその際にSprint／T-Mobile US買収に関して何らかの発表を行うか、または、記者等からの質問があることを前提に、進展に対してコメントできるように、各方面への打診を急いでいるような気がします。
また、ソフトバンクとドイツテレコムは買収提案の内容に関して詳細を交渉しているという報道も既に流れていますが、アメリカ政府関係当局の認可の可能性が低ければ低いほど、ドイツテレコムはソフトバンクに対して「買収提案が認可されなかった場合のBreak-up Fee（手切れ金）」の金額を多く要求する可能性があります。2011年に政府当局の認可が降りず、AT&TがT-Mobile USの買収を諦めた際には、AT&TはT-Mobileに対して30億ドルのBreak-up Feeの支払いと、一部の周波数の譲渡を行っています。
Sprintは負債が多く、もし、T-Mobile US買収案が認可されなかった場合に、多額のBreak-up Feeを支払うと、経営への影響は大きいと推測されています。
■ 携帯ポストペイド月料金が、$40-45レベルに落ちてきた
“孫・Hesse（Sprint CEO）が今度はアメリカFCC委員長と会談：FCCも「SprintによるT-Mobile US買収」認可には懐疑的” の続きを読む
Wall Street Journalが現地本日（2014年1月28日）午後、報道したところによると、ソフトバンク会長の孫 正義氏とSprintのCEO Dan Hesse氏は、今月（2014年1月）、アメリカ司法省当局と会談し、「ソフトバンク／SprintによるT-Mobile US買収提案提出」の意思を伝えました。しかし、この席で独禁法関連を審査する司法省の担当者は、2011年後半の司法省の姿勢である「アメリカ携帯電話の競争を継続するには、４社存続状態が望ましい」という意思が今も変わっていないことを再確認し、SprintによるT-Mobile USの買収は認可当局を通過するハードルが高いことを、孫氏とHesse氏に伝えた模様です。
【Wall Street Journal】U.S. Skeptical on Sprint’s Possible T-Mobile Deal － 2014年1月28日 （有料購読加入必要）
【T-Mo News】Department of Justice expresses concerns over Sprint/T-Mobile merger in meeting with Sprint － 2014年1月28日
今後、ソフトバンク／SprintによるT-Mobile US買収の成功／不成功は、資金の問題ではなく、いかにアメリカ規制当局の司法省とFCCを説得できるかどうかに掛かってきます。また、それは、310億ドル（3兆1000億円）とも、510億ドル（5兆1000億円、T-Mobile USの現在の負債額を含む場合。）とも言われる買収資金確保よりも難しいことが、再確認された模様です。
ソフトバンクは昨日、2014年1月24日、プレスリリースを発表し、2014年4月21日よりパック料金を提供すると発表しました。
このプレスリリースの中で、「音声定額とパケット定額がセットになったパックプランは、米国など世界の携帯電話事業者ですでに導入されている先進的な料金プランです。」と明記されていますので、早速、ソフトバンクの新パック料金と、「米国など世界の携帯電話事業者ですでに導入されている先進的な料金プラン」とを比較してみましょう。アメリカには4大キャリアがありますが、全部と比較するのは大変なので、特に、子会社となったSprintの料金と比較しましょう。
【ソフトバンクモバイル株式会社】VoLTE時代の革新的な新定額サービスが登場！ – 2014年1月24日 (日本国外からアクセスすると、英語ページにリダイレクトされることがあります。その場合は、下のプレスリリースページのスクリーンショットをご覧ください。)
“ソフトバンクの新パック料金と、「米国など世界の携帯電話事業者ですでに導入されている先進的な料金プラン」の比較。” の続きを読む
T-Mobile USのCEO、John Legere氏は、2014年1月20日のNPR(前National Public Radio)誌とのインタビュー記事で、SprintによるT-Mobile USの買収は、「これまで（1年間）携帯業界に旋風を巻き起こし、業界に変化をもたらしたT-Mobile USの経営方針やマーケティング方針が合併後も継続して維持されるならば、2社の合併は（VerizonとAT&Tと戦える規模の点で）これまでの（T-Mobile USの）旋風的活動をさらに強化することになるので、歓迎する。そのためには、自分と、自分の経営チームが合併後の経営にあたるべき。」という趣旨の発言を行い、SprintによるT-Mobile USの買収を否定しませんでした。
さらに、John Legere氏は2012年9月にT-Mobile USのCEOに就任する前は基幹通信事業を行っていたGlobal CrossingのCEOを10年間、就任しており、「その際に、ソフトバンクはGlobal Crossingにも投資していたので、孫 正義氏も知っている。」と話し、「自分がSprint／T-Mobile US合併後の会社を経営すれば、消費者に害を与えることは無い。」と話しています。
「自分と、自分の経営チーム、ブランド、T-Mobile USの直近の急成長、・・・ これらは、（アメリカの）携帯業界にこれまで最も欠けていたものの一つであり、自分が孫 正義氏の立場なら、T-Mobile USの今の成長が好ましいと思うはずだ。」と述べ、合併後の経営を自分が任される前提であれば、政府認可当局への説得も可能であろうとも示唆しています。
【NPR】T-Mobile CEO Swears (Like A Sailor) That Industry Will Change – 2014年1月20日
“T-Mobile USのCEO、John Legere氏が、Sprint／T-Mobile USの合併可能性を否定せず。” の続きを読む
なんでこのニュースは日本ですぐに報道されないんでしょうね。
そもそも、日本のニュースって、最初の「センセーショナルな初期報道」はリリースされても、そのあとのフォローアップが殆ど無いことが、最近多いですね。
昨夜のWall Street Journalの報道によれば、
【Wall Street Journal】Sprint Has Proposals From Banks on Financing Bid for T-Mobile – 2014年1月16日
もし、SprintがT-Mobile USを買収する提案が実現した場合に、Sprint（ソフトバンク）は二つの銀行から「その資金の融資を提供可能である」と提案されたそうです。
このニュースがリークしたのは、銀行としては、融資判断前の「Due Diligence」の調査が終了した、ということなんでしょう。
その金額は、T-Mobile USの主要株主であるドイツテレコムが所有しているのT-Mobile US株全額（全発行株の約67％）が、現在の市場時価で310億ドル、プラス、T-Mobile USの現在の負債を完済（リファイナンス）するための経費200億ドル。
つまり、Sprint（ソフトバンク）がT-Mobile USを買収すると、ソフトバンクの負債は5兆円増えます。
Sprintを買収したときの216億ドル（約1兆8000億円）よりも、はるかに高い金額になります。
ソフトバンクの現在の負債はSprintを買収した時点で増え、現在の負債額は9兆円とも10兆円とも言われています。
これにT-Mobile USの買収が、もし（あくまでも、「もし」ですが）、成功すれば、ソフトバンクの負債は15兆円になってしまいますね。
まあ、負債が増えても、資産が増えて、粗利が増えれば、経営は成り立つのでしょうけど。
“Sprint（ソフトバンク）によるT-Mobile US買収経費は、（実現したら）500億ドル（5兆円）” の続きを読む
筆者は業界アナリストではないので、情報はあちこちの聞きかじり（読みかじり？）情報しか持っておらず、こんな標題の件は自分の知識の不十分さを世間に暴露するようで、あまり書きたくないのですが・・・
しかし、日本の所謂「業界記者」様の方々にもっとしっかり調査をしていただいて、もっと現実的な記事を書いていただきたいので、標題の件で思っていることを少し書きたいと思います。
● T-Mobile USは2014年1月8日、ラスベガスのCES会場で発表会を開き、前期（2013年第4四半期）の業績の一部を発表しました。
これによると、2013年第4四半期の加入者純増は164万5000人、昨年1年間で440万人の純増があったことを明らかにしました。
これに対し、Sprintの2013年第4四半期業績は、加入者純減が証券会社アナリストコンセンサスで26万人、一部の証券会社アナリストによると40万人程度の純減になると予想しています。
このペースで行くと、1年後にはSprintが加入者ベースでNo.3からNo.4に転落、T-Mobile USがNo.4からNo.3に上昇します。
また、T-Mobile USはラスベガスのCES会場での発表会で、他社からのMNP転入者に対して、他社の２年契約早期解約料をリベートすることを翌日から実施することを発表しました。
少なくともこの発表会の直後から、そして今でも、ツィッターの世界では早速、他キャリアからT-Mobile USへ転入した沢山の人たちが、T-Mobile USのCEOのJohn Legere氏へ写真付きで転入報告を行っています。
この調子では、今期もT-Mobile USの躍進は間違いないでしょう。
これだけ今、T-Mobile USが躍進して、「業界の台風の目」的活躍をしていると、この活動を急停止されるような「（業界負け組みの）Sprintによる、（業界で今一番ホットな）T-Mobile US」買収は、公正取引・消費者保護の観点からは、アメリカ政府規制当局（司法省とFCC）は絶対に許可しないでしょう。
競争相手を潰すための買収は、許されません。
ソフトバンクが「（子会社である）Sprintを通して、T-Mobile USを買収する可能性を探っている」というニュースがWall Street Journalで2013年12月13日に報道されてから、ちらほらその裏の進展について、推測の報道が流れています。
そもそもSprintがまだ買収案を実際に提案したわけではないので、そういう状態で推測しても時間と労力の無駄なのですが、2014年1月1日（オンラインでは2013年12月31日）にNew York Times誌が社説（The Opinion Pages）でこの件に対して、政府当局が慎重に審査するよう、意見を述べています。
【The New York Times】Preserving Wireless Competition – 2013年12月31日
また、T-Mobile USユーザーの多いサイトでは、買収に反対する声や、実際に買収が起こったらAT&Tに移る、という意見が多くを占めています。
【Tmo News】WSJ: Sprint looking to buy T-Mobile US – 2013年12月13日
本日、Citiのアナリストは、「SprintによるT-Mobile USの買収が規制当局の承認を得る可能性は50％」と述べています。
【BenZingA】Citi Raises PT on Sprint and T-Mobile – 2014年1月3日
Stifel Nicolauのアナリストは、「この買収が規制当局の承認を得る可能性は、難しい」とし、買収のうわさから2週間で約25％値上がりしているSprint株に対し、高値のうちに「売り」を推奨しています。
【The Wall Street Journal】Will the Rally Continue for Sprint, T-Mobile, Or Have Investors Gone Too Far? – 2014年1月3日
Forbes誌も、Sprintの買収は「活性化された市場競争を、逆流させる動き」の理由で司法当局に許可されないだろうとの見解です。
【Forbes】With AT&T And T-Mobile Going To War, Customers Are The Clear Winners – 2014年1月4日
ソフトバンクは昨日、プリペイド携帯サービスにデータ通信機能を追加購入できる「プリスマ」を2013年9月6日より提供開始することを発表しました。
このサイトでは以下のページに海外在住者のためにソフトバンクのプリペイド携帯サービスを購入して使用する方法を紹介していますので、
海外在住者、ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯購入－１：購入編 – 2011年2月15日
海外在住者、ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯購入－２：海外からリチャージ編 – 2011年2月16日
海外在住者、ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯購入－２【追記】：海外からリチャージ編 – 2012年7月8日
海外在住者、ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯購入－３：メール設定編 – 2011年2月17日
「プリスマ」サービスの案内も紹介もしたいと思います。
【ソフトバンク】プレスリリース：スマートフォン向けプリペイドサービス「プリスマ」、9月6日より提供開始 – 2013年8月29日
なお、2006年4月1日の「携帯電話不正利用防止法」の施行に基づき、日本で通話機能付きのプリペイド携帯サービスに加入するには、本人証明の他に、日本に住んでいる証明（居所証明）が必要です。海外居住日本人が日本でプリペイド携帯／SIMを購入する方法は、
海外在住者、ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯購入－１：購入編 – 2011年2月15日
参照。
データ通信機能のみのSIMは、「携帯電話不正利用防止法」の対象ではありません。
UP by JawboneやWithings Pulseと競合する健康管理グッズ（ライフスタイルグッズ、活動量計）を開発・販売するFitbitは、本日（2013年8月13日）、4300万ドルの増資を受けたとSEC（米国証券取引委員会）に報告しました。今回の増資は、ソフトバンク・キャピタルが最大投資額で更にQualcommベンチャー、SAPベンチャーが新規でFitbitへの投資に参加します。これまでの投資団体であるFoundry GroupやTrue Venturesも投資を増額します。
Fitbitは今年3月から3000万ドルの投資家を探していましたが、今回、目標を上回る投資額が集まりました。
これまでの投資額が2300万ドルで、今回はそれを上回ります。同社の企業価値は、３億ドルと推定されています。
ソフトバンク・キャピタルはこの投資で、同社の役員指名権を得て、ソフトバンク・キャピタルのSteve Murray氏が就任します。
【CNN Money】FitBit raises $43 million in new funding – 2013年8月13日
ソフトバンクは2013年7月18日からFitbit社の腕輪タイプの活動量計Fitbit Flexを使った「ソフトバンクヘルスケア」サービスを、「健康は、スマホから。」のキャッチフレーズで月額使用料525円（MNP／機種買い替えでは、2年間無料）で提供しており、今回のFitbit社への投資で、ソフトバンクとFitibit社の関係が離れられない関係になったとともに、今後、ソフトバンク仕様の「クローズド」のFitbit製品が日本向けに開発される懸念も出てきます。
アップルやSamsungが腕時計タイプのデバイスを近いうちに発売することが予想されている中、これらの腕時計タイプのデバイスも歩数計などの機能を持つと考えられており、健康管理ガジェットの分野はこれら大企業の参入に勝ち残るためには、より良い製品（ハード）とアプリ、そして、サービスの開発を早いサイクルで行っていかないといけません。
「過去にも『マイクロソフトやグーグルの大企業が、すべてのテクノロジー・ベンチャー企業を潰してしまうであろう。』と言われたことがあるが、相変わらずベンチャー企業がコンスタントに新しく生まれ、成長していく。したがって、我々はアップル（などの大企業が開発しているといわれる腕時計タイプのデバイス）を恐れてはいない。」と、Steve Murray氏は話しているそうです。
う～ん、まだソフトバンクの対米国投資は続くのかなぁ。
1990年代後半のソフトバンクのアメリカ企業買い漁り時期を思い出してきた。
ソフトバンクによるSprintの買収が、本日2013年7月10日に完了しました。
これにより、Sprintの株式の78%を、ソフトバンクが所有します。
買収後の新しいSprintの株の上場は、2013年7月21日からになります。
ソフトバンクが費やした216億ドルの内訳は、以下のように成ります。
● 166億ドル・・・既存のSprint株主からSprint株78%を、一株$7.65で購入する費用。つまり、このソフトバンク投資金は、Sprintには全く残りません。潤ったのは、Sprintの株主。
※ ただし、この166億ドルでソフトバンクはSprintの株78%を所有し、Sprintが儲かれば（儲かればの話ですが・・・）、配当が入ります。更にSprintの業績が良くなって、将来、株価が上がれば、その株を28%までは売って、利益に還元できます。
● 17.5億ドル・・・ClearWireの株の49.8%を1株$5.00で購入し、Sprintの100%子会社にする費用。これも、Sprintには残りません。同じく、潤ったのは、ClearWireの株主。
● 32.5億ドル・・・13.5億ドルを、買収発表からこれまでに既にSprintに投資。19億ドルを買収完了時（本日）に追加投資。合計、32.5億ドルが、資金難で遅れているSprintのLTE設備投資などに利用されます。
この結果、ソフトバンクはSprint株の78%を所有し、残り22%はニューヨーク株式市場で一般取引されます。
買収前Sprint社名：Sprint Nextel Corporation
買収前のNYSE Ticker：S
買収後のSprintの社名：Sprint Corporation
買収後のNYSE Ticker：S （変更無し）
Sprintの新役員構成は、
Sprint会長・・・孫 正義（ソフトバンク株式会社代表取締役社長 兼 会長）
Sprint副会長・・・Ronald Fisher（ソフトバンク取締役 兼 ソフトバンク・ホールディング社長）
Sprint CEO 兼 取締役・・・Dan Hesse（買収前Sprint CEO）
Sprint取締役・・・Admiral Michael G. Mullen（買収前Sprint会長）
Sprint取締役・・・Robert Bennett, Gordon Bethune、Frank Ianna（買収前Sprint取締役）
追加Sprint取締役・・・未定
Sprint本社所在地・・・カンザス州Overland Park（カンザスシティの南隣接都市）（変更無し）
ソフトバンク／Sprint 両社合計の売り上げ（2012年上半期の数字を基にした予想）・・・320億ドル
（世界通信事業社では、China Mobile 430億ドル、Verizon 370億ドル、に次ぎ、AT&T 320億ドルと世界第3位タイ。）
※ 筆者注：これって、たぶん、携帯事業だけの売り上げではないですよね！？
合併後の携帯加入者数（2012年10月現在の数字）
Verizon 1億1100万人
AT&T 1億500万人
ソフトバンク／Sprint合計加入者数 9550万人（ソフトバンク 3950万人、Sprint 5600万人）
ドコモ 6153万人（2013年4月現在）
参考リンク：
Softbank’s $21.6 billion acquisition of Sprint is complete – 2013年7月10日
Clearwire shareholders agree to Sprint buyout – 2013年7月8日
SoftBank CEO: Sprint combination would tie as world’s No. 3 carrier – 2012年10月15日
Sprintは本日2013年6月25日、株主総会を開き、ソフトバンクによるSprintの買収を、投票数の98%承認で、可決しました。
これにより、来月（7月）中ごろにはSprintは公式にソフトバンクグループ傘下となります。
ソフトバンクのSprint買収目的は、Sprintが現在50.8%の株を所有しているClearWire社の2.5GHz電波使用権にあり、Clearの買収もニ転三転したあと、Sprintが残りのClearwire社の株買い取り価格を引き上げたため、SprintのClearWire買収もほぼ確実となりました。ClearWireの株主総会も2013年7月8日に行われる予定ですが、買収後、Sprintは（ソフトバンクからの投資金で）ClearWireの残り49.2%の株を買取り、100%子会社にする予定です。
ClearWire社の2.5GHzはSprintのTD-LTEに使用され、これにより近い将来、ソフトバンクのスマホ（AXGP／TD-LTE対応）が、アメリカでTD-LTEでローミングできたり、基地局などのTD-LTE通信装置のコストが安くなることが、目的です。
筆者もSprintのポストペイドアカウント（とAT&TとVerizonと・・・）に加入していますが、ソフトバンク買収によってSprint社と子会社のVirgin Mobile USAやBoostMobile社の通信プランが極端に変わることはないはずですが、日本的なプランに変わったら、Sprintの加入者は大量に他社に逃げるでしょう。
ソフトバンクは過去（1990年代後半）に複数のアメリカ企業への大量投資を行い、その多くが失敗しているので、今回は、ソフトバンクが金だけ出して、口は出さないようにして欲しいと思います。
たまたま久しぶりにAppleNBerry.comを訪問したら、このサイトでもソフトバンクiPhone 4/4Sのファクトリーアンロックの申し込みを受付けていますね。
AppleNBerry : iPhone Unlock
特にメモリー・サイズの制限は無いですね。
そして、申し込んでから７営業日掛かる可能性がある（それよりも早くわかる場合もある）ようです。
一台あたり$205のコストが掛かります。AT&T版のIMEIファクトリーアンロックが$20に下がったのに比べると、10倍の値段です。
円安になったから、少し安くなっても良いのに・・・ソフトバンク版のファクトリーアンロックのコストに関しては筆者は最近数ヶ月フォローしていないけど、今、日本では16000円位じゃあないんですか？
それにしても、「ソフトバンクiPhoneのファクトリーアンロック」も、知らないうちにずいぶん国際シンジケート化しているんですね。
筆者も一台ソフトバンクのiPhone 4を持っているのですが、・・・でも、カナダ版SIMフリーのiPhone 4もあるし、AT&T版でファクトリーアンロックしたiPhone 4もあるし、ファクトリーアンロックのiPhone 4Sも、iPhone 5もあるし、・・・
だから、$205費やしてまでソフトバンク版をSIMロック解除する気には成れませんので、悪しからず。
どなたか人柱になったら、結果を報告してください。
ソフトバンク（au）版iPad 4／ipad MiniでVerizonプリペイドLTEを使用する夢は、最後の段階で壁にぶち当たってしまいました。
しかし、ハワイでバケーション中の人柱さんは、AT&Tショップで購入した「iPad用Replacement SIM」で、ブラウザーでAT&T版（ソフトバンク版でも良い）iPad 3のIMEI番号（筆者提供）を使ってSIMをアクティベートした後、そのSIMをソフトバンク版iPad 4に挿入して、無事に使えています。
（テザリング必須でなければ、オリジナルiPad、iPad 2のIMEI番号でも可。）
ソフトバンク版iPad 4はAT&TのLTE周波数には対応していないので、接続速度は3G／HSPA+速度までですが。
ソフトバンクが米Sprint社の株70%を購入することを2012年10月15日、東京で正式発表しましたが、その件で一般には発表されていない事実をいくつか書きます。
ソフトバンク株式会社、米スプリント買収を正式発表 – 2012年10月15日
まだこの買収はアメリカFCC（連邦通信委員会）、DoJ（米国連邦司法省）の許可が必要なため、その手続きに6ヶ月は掛かるようです。
金額的に201億ドル（1兆5709億円）での取引ですが、このうちSprintが新株式を発行してそれをソフトバンクが株式購入することによりSprintに移動するお金は80億ドル（6252億円）で、残りはSprintの第三者株式を買うお金ですから、Sprintの会社運営資金には反映されません。株主が潤うだけです。それも、大口株主やファンドの株主が優先されるんでしょうねぇ。
また、現在WiMaxサービス提供中で、TD-LTEへの移行を契約中のClearWireの株をSprintは約47％所有しています。（昨年中ごろまでは51%過半数を所有していましたが、ClearWireが増資したため、Sprintの株式保有比率は減っています。）
ClearWireも、パートナー（且つ、株主）のCATV会社（Time-Warner、Cox Cable、Comcastなど）が昨年(2011年）からWiMAX再販を停止し、Verizon（LTE）とのパートナー契約を結んでおり、TD-LTE設置のための資金集めに困っています。昨年（2011年）秋の時点でClearWireのTD-LTEアップグレードコストは、6億ドルかかると発表されています。
SprintはVerizonとAT&Tとの競争力を高めるためにLTEへの移行を早めたいのですが、2005年に買収したNextelとの負の影響があり、苦戦しています。
Sprintは2011年10月7日、LTE設置を含む直近の通信アップグレード計画、Network Visionを発表しましたが、このなかで「LTEを含む通信網近代化アップグレードコストは40-50億ドルかかる」と発表しています。
したがって、今回のソフトバンクのSprint買収資金は、この費用と、ClearWireを買収（今日現在の株価でClearwireの残り53％株を購入するとなると、20億ドル必要。）してTD-LTE設置を加速する費用に使って、Nextel買収後に引きずっている債権（140億ドル）を一部早期返済したら、それでおしまいですかね。
私もSprint（とAT&TとVerizon）ポストペイド契約利用者の一人であるため、今回Sprintが手にする80億ドルでネットワーク整備が早急に進むことを期待します。
アメリカのキャリアやMVNOは外資が入っており、ソフトバンクがSprintの過半数株を購入すること自体を米国連邦政府が阻止するとは思えません。
例：
Verizon・・・発行株の45％は、英国Vodafoneが所有しています。
T-Mobile USA・・・ドイツ・テレコムの100％子会社です。MetroPCSとの合併が成立すれば、新T-Mobileの74％がドイツ・テレコムの所有株になります。
プリペイドTracfone、Net10、StraightTalk（AT&T、T-Mobile、Verizon、SprintのMVNO）・・・メキシコ資本América Móvilの100％子会社です。
プリペイドH2O Wireless（AT&T MVNO、ClearWire WiMAXのMVNO）・・・日本のKDDIが、2010年2月から51％株を所有しています。
まあ、VodafoneもVerizonの成功で、昨年から毎年数十億ドルの配当金を受けているそうです。
ソフトバンクも、金だけ出して口を出さなければ、数年後には配当金で儲けられるかもしれませんね。
この買収（投資）は米政府の許可が出るまではただのお話だけ（ソフトバンクは公開株の購入は始めるかもしれないし、新株発行も部分的にはすぐに始まるかもしれない）ですから、具体的にソフトバンクの米国ローミングと、Sprintのサービスが、どう変わるのかは、来年春になってみないと判らないですね。今、何を書いても、机上の空論か理想論。
以前に書いた記事、
海外在住者、ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯購入－２：海外からリチャージ編 – 2011年2月16日
で、ソフトバンク・プリペイド（プリモバイル）携帯のオンラインリチャージで、海外の一部のクレジットカードが使用できないことに関して、注意書きを別記事として書きます。
＜注意＞2015年ー2016年現在、アメリカ発行でVerified By VISA（VISA認証サービス）対応のVISAクレジットカードが激減しています。MasterCard（MasterCard SecureCode）のほうが支払いが確実です。
以下のソフトバンク・プリモバイル携帯のオンラインリチャージ説明ページに書かれているように、
オンラインリチャージで使用するクレジットカードは、「本人認証サービス」に対応している必要があります。
「本人認証サービス」に対応していない場合は、支払いができません。
「本人認証サービス」は英語では、「Verified By Visa」（VISAカードの場合）、または、「MasterCard SecureCode」（MasterCardの場合）と言います。
VISAカードが「Verified By Visa」に対応している場合は、支払いの途中に次のような画面が表示されます。(Verified By VISAサービスがこれまでに有効化されていない場合＝初回の場合。）
なお「Verified By Visa」有効化スクリーンやログインスクリーンは、VISA発行金融機関によって違います。したがって、下の画面ショットは、ご自分の使用するVISAやMasterCardでは違う画面や流れになると思いますので、注意してください。
■ ソフトバンク専用iPhoneアクティベーションカードが現在、入手が難しく、かつ、OneSIMではソフトバンク用のiPhoneアクティベーションカードが作成できないことが確認されたので、
ソフトバンク専用iPhoneアクティベーションカードの必要条件 – 2012年2月15日
で紹介したDITS Phonebook Card v2.3 （新品）にソフトバンクの黒SIM用IMSI番号を書き込んだ「ソフトバンク専用iPhoneアクティベーションカード」を希望者にお譲りします。
DITS Phonebook Card v2.3が、直販で買っても「1枚$5プラス国際宅急便（DHL）送料」の高い商品なので、当方BlogFromAmerica.comから希望者への送料（普通郵便、普通航空郵便）も含めて、1枚$15でお譲りします。
EMSや国際宅急便などでの発送を希望の場合は、実費をいただきます。
発送先は、日本・アメリカを含め、世界中とします。
マイクロSIMサイズ希望の方はその旨をいっていただければ、こちらでカッターで切って、お送りします。
費用はクレジットカード、または、日本に残してある筆者の個人口座に振り込みください。（日本円では今日現在は1200円としますが、円ドル換算率が著しく変化した場合には、調整させていただきます。）
なお、ついでにアメリカのSIM（AT&T、T-Mobile USA、H2O、SimpleMobileなど）やトップアップカード、VISA／Master Card／Amexギフトカード、iTunesカード、その他のギフト／トップアップカードなども必要な方は、ご相談ください。
（例：AT&T未開通SIM 【AT&T iPhoneのアクティベーション用にも使える。アメリカでAT&Tプリペイドサービスにも、iPadにも使える。】 $8または700円。
その他は、実費+18%を基本とします。）
現在のところ、事業として「オンラインショッピング」は考えておりませんので、この件は「個人的依頼」とお考えください。
依頼が予想以上に多くなれば、別途、定常的な販売を考えます。
希望者は[email protected]へメールを送ってください。
メールには以下の内容を書いてください。
ソフトバンク専用iPhoneアクティベーションカード希望
希望枚数：
標準SIMか、マイクロSIMか（複数枚数の場合は、その内訳）
郵便番号・住所・氏名（日本在住の方は、配送時に間違いが無いように、日本語でお願いします。その他は英語または現地語で。）
支払い方法希望：クレジットカード／デビットカードか、日本国内振り込みか、（クレジットカード番号は、この時はまだ書かないように。）
その他、欲しい物：
返信メールでこちらから金額、発送予定日などをご連絡します。
なお、最初の3枚（うち、１枚はマイクロSIM）はすぐに本日・明日でもお送りできます。
次の10枚は、DITS Phonebook SIM v2.3を本日注文済みで、到着まで１週間ほどは掛かる予定です。
“ソフトバンク専用iPhoneアクティベーションカードを作成して、お送りします。” の続きを読む
待望のソフトバンクiPhone 4 （中古）を人伝に入手して、昨日届いたので、早速日ごろの疑問を検証してみることにしました。
命題：ソフトバンク用のiPhoneは、黒SIMでしかアクティベートできないのか？
用意したものは、
● ソフトバンク 黒SIM （未開通）
● ソフトバンク 銀SIM （未開通）
● ソフトバンク プリペイドSIM （契約中）
● OneSIM 「Japan－Softbank (2)(T)」にプログラム済み
● OneSIM 「Japan－Softbank (3)」にプログラム済み
● OneSIM 「Japan－Softbank (T)」にプログラム済み
● DITS Phonebook SIM v2.3
DITS以外の全ての場合のSIMを挿入し、ソフトバンクiPhone4の復元を、PCのiTunesで試しました。（黒SIMは、最後。）
結論を書くと、黒SIM以外は全て「このiPhoneに挿入したSIMカードはサポートされていないようです。」と表示されました。
iPhone側も、「iPhoneをアクティベーションするには、サポートされている電話会社の互換性のあるSIMカードしか使用することはできません。」のメッセージが画面に表示されました。
これは、どうしてなのか？
そこで、黒SIM、銀SIM、プリペイドSIMの違いを調べてみることにしました。
目次：
メール使い放題申し込みの方法・・・このページ
携帯の「Y!」ボタンからメールアドレスの変更をする・・・ページ 2
MySoftbankサイトからメールアドレスを変更する（海外でも可）・・・ページ 3
この記事は、
海外在住者、ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯購入－１：購入編
１．ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯を購入する
および
海外在住者、ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯購入－２：海外からリチャージ編
２．日本国外でソフトバンクのプリペイド携帯をトップアップする方法
の続きです。
３．ソフトバンクのプリペイド携帯でメールを使用する方法
ソフトバンクのプリペイド契約では『センター』留守録機能が利用できません。ただし、携帯本体の機能として「簡易留守録」の機能の付いている携帯機種もあります。この場合は、留守録は携帯本体に保存されます。したがって、携帯が電波の届くところにあって電源がオンになっていないと、相手は「簡易留守録」にメッセージは残せません。
つまりソフトバンクのプリペイド携帯では、自分が電波の圏外に居る場合や、電源をオフにしている／電源が切れているときに、相手が自分に「留守番伝言」を残す手段がありません。
したがって最悪の場合の手段として、携帯でメールを受けられるようにしておくと、安心です。
ソフトバンクのプリペイド携帯でメールを使用するには、月300円の「メール使い放題！」に申し込む必要があります。
目次：
MySoftbankのホームページに電話番号を登録する・・・このページ
ソフトバンク・プリペイド携帯用のオンラインリチャージのホームページに電話番号を登録する・・・ページ 2
海外に居てクレジットカードで支払う・・・ページ 3
この記事は、
海外在住者、ソフトバンクのプリペイド（プリモバイル）携帯購入－１：購入編
の続きです。
２．日本国外でソフトバンクのプリペイド携帯をトップアップする方法
日本国外でソフトバンクのプリペイド携帯をトップアップ（リチャージ）するためには、次のステップが必要です。
（１）MySoftbankのホームページに電話番号を登録する。
この時に、初期パスワードが携帯にメールで送られてきます。したがって、このステップは日本国内に居る間に行う必要があります。
（２）MySoftbankのパスワードを使ってソフトバンク・プリペイド携帯用のオンラインリチャージのホームページにログインし、プリペイド携帯の電話番号を登録する。
電話番号登録時に、初期PIN番号がその電話番号の携帯にメールで送られてきます。したがって、このステップは日本国内に居る間に行う必要があります。
（３）オンラインリチャージのページでクレジットカードで3000円または5000円を支払う。
前記（１）および（２）の登録を既に済ませていれば、オンラインリチャージは日本国外でも可能です。クレジットカードはVISA、MasterCard、JCBは使用可能で、日本国外発行カードでも使用可能です。
目次：
購入条件と料金・・・このページ
購入する前に用意する本人確認書類・・・ページ 2
オンラインで申し込む・・・ページ 3
トップアップの方法・・・ページ 4
今の時代では、日本へ一時帰国したときに携帯電話を持っていないと不便なことが多いです。
もちろん、海外の３G携帯を国際ローミングで日本で使うことも可能ですが、
１．電話代が高い
ということと、
２．海外の携帯を日本国内で使用する場合は、電話番号が海外の電話番号のままなので、家族や友人が自分に電話するときに国際電話になり、気軽に電話してもらえない
という不便があります。
したがって、どうしても日本の携帯が欲しくなります。
海外在住者の一時帰国は滞在期間が短いので、プリペイド携帯か、空港でのレンタル携帯になります。
ところが、2006年（平成18年）4月1日に施行された「携帯電話不正利用防止法」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/050526_1.html
により、「契約者の本人確認を義務付けること」が必須になり、しかも、「本人確認」の中には、「日本に居住所を有すること」が要求されています。
音声通話を伴う携帯電話およびSIMの契約には、ポストペイド契約の場合も、プリペイド契約の場合も、どちらも、この法律の「本人確認」義務の対象になります。
（音声通話を伴わないモバイル・データ通信専用端末や、その契約の場合は、住所のリクアイアメントが緩和され、日本の住所が無くとも契約できます。）
ソフトバンクのプリペイド携帯の本人確認のリクアイアメントのページを見ると、
http://mb.softbank.jp/mb/premobile/steps/contract.html
http://mb.softbank.jp/mb/premobile/confirm/document.html
「B. 日本国パスポート」でこの条件を満たせそうです。しかも、日本の住所があるという条件を満たすためには、
「有効期限内のもので、お申し込みの住所・氏名・生年月日が一致していること。
（現住所の記載がないまたは申込書の住所と相違する場合、(ア)または(イ)または(ウ)のいずれかが必要です。）
(ア)住民票記載事項証明書
(イ)公共料金領収書
(ウ)官公庁発行の印刷物（例：国民年金通知書）
住民票記載事項証明書／公共料金領収書（電気・都市ガス・水道）／官公庁発行の印刷物は、発行日から3ヵ月以内のもので、印字されていること。お申し込みの住所・氏名が一致していること。官公庁発行の印刷物は発行元である官公庁の印字があり、お申し込みの住所・氏名が印字されていること。」
とあります。
つまり、
１．日本国パスポートの住所欄に日本の住所（居住所が建前なので、ホテルの住所はダメだと思います。）が書かれており、
２．その住所が、「携帯の申し込み住所欄」に書き込む住所と同じ、
であれば、日本国パスポートだけでプリペイド携帯が自分名義で購入できる、ということになります。
それ以外であれば、住民票とか公共料金領収書とか、海外在住者には提出不能な書類が必要になって、難しくなります。
なお、海外在住でありながら国民年金に任意加入していて、日本の実家の住所などを連絡住所としている場合は、その通知書が上記「(ウ)官公庁発行の印刷物」にあたります。そういう人は、それを住所の証明に使えます。
もし、上記本人確認（プラス、日本の住所）を満たすことが出来なければ、日本の空港で日本国内用携帯またはSIMだけをレンタルする
http://www.softbank-rental.jp/inbound/
か、2010年12月11日に紹介した
「海外在住者用の日本国内用携帯SIMが発売されました」
のようなSIMを購入することになります。
１．ここからはソフトバンクのプリペイド携帯を購入する手続きのみに限定して、手順を説明します。
２．ソフトバンクのプリペイド携帯は、トップアップの金額は60日で切れますが、金額が切れてから360日間は番号を維持できて、その間に再度トップアップすれば、同じ電話番号で使用できます。したがって、年に一回は日本へ一時帰国・出張する人は問題が無いのですが、そうでない人でも、日本国外でソフトバンクのプリペイド携帯をトップアップする方法を知っておけば、次回の一時帰国が１年以上先になっても、電話番号を失う（プリペイド契約が解約される）ことがありません。その方法も、説明します。
３．そして最後に、ソフトバンクのプリペイド携帯でメールを使用する方法を説明します。
