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孫・Hesse（Sprint CEO）がアメリカ司法省当局と会談：司法省は「SprintによるT-Mobile US買収」に好感を見せず
Wall Street Journalが現地本日（2014年1月28日）午後、報道したところによると、ソフトバンク会長の孫 正義氏とSprintのCEO Dan Hesse氏は、今月（2014年1月）、アメリカ司法省当局と会談し、「ソフトバンク／SprintによるT-Mobile US買収提案提出」の意思を伝えました。しかし、この席で独禁法関連を審査する司法省の担当者は、2011年後半の司法省の姿勢である「アメリカ携帯電話の競争を継続するには、４社存続状態が望ましい」という意思が今も変わっていないことを再確認し、SprintによるT-Mobile USの買収は認可当局を通過するハードルが高いことを、孫氏とHesse氏に伝えた模様です。
【Wall Street Journal】U.S. Skeptical on Sprint’s Possible T-Mobile Deal － 2014年1月28日 （有料購読加入必要）
【T-Mo News】Department of Justice expresses concerns over Sprint/T-Mobile merger in meeting with Sprint － 2014年1月28日
今後、ソフトバンク／SprintによるT-Mobile US買収の成功／不成功は、資金の問題ではなく、いかにアメリカ規制当局の司法省とFCCを説得できるかどうかに掛かってきます。また、それは、310億ドル（3兆1000億円）とも、510億ドル（5兆1000億円、T-Mobile USの現在の負債額を含む場合。）とも言われる買収資金確保よりも難しいことが、再確認された模様です。