Wall Street Journalが現地本日（2014年1月28日）午後、報道したところによると、ソフトバンク会長の孫 正義氏とSprintのCEO Dan Hesse氏は、今月（2014年1月）、アメリカ司法省当局と会談し、「ソフトバンク／SprintによるT-Mobile US買収提案提出」の意思を伝えました。しかし、この席で独禁法関連を審査する司法省の担当者は、2011年後半の司法省の姿勢である「アメリカ携帯電話の競争を継続するには、４社存続状態が望ましい」という意思が今も変わっていないことを再確認し、SprintによるT-Mobile USの買収は認可当局を通過するハードルが高いことを、孫氏とHesse氏に伝えた模様です。
【Wall Street Journal】U.S. Skeptical on Sprint’s Possible T-Mobile Deal － 2014年1月28日 （有料購読加入必要）
【T-Mo News】Department of Justice expresses concerns over Sprint/T-Mobile merger in meeting with Sprint － 2014年1月28日
今後、ソフトバンク／SprintによるT-Mobile US買収の成功／不成功は、資金の問題ではなく、いかにアメリカ規制当局の司法省とFCCを説得できるかどうかに掛かってきます。また、それは、310億ドル（3兆1000億円）とも、510億ドル（5兆1000億円、T-Mobile USの現在の負債額を含む場合。）とも言われる買収資金確保よりも難しいことが、再確認された模様です。
アラブ系の人が飛行機に乗ろうとしたら、テロリストのブラックリストに載っている名前と間違えられて、搭乗拒否を食らった・・・とかいうニュースが時々ありましたね。
アメリカの郵便局も、似たようなことをやっているんですね。
先週、日本（東京）のとある企業の「原（Hara）」さん宛に、パッケージを送りました。
EMSで、ある商品を送ったので、英文で税関申告書も書く必要がありました。
そしたら、パッケージが、ローカルの集配局から、サンフランシスコへ行き、また戻って来るではないですか！
「え？なに？・・・ひょっとして、封筒が破れて、中身がどこかへ紛失してしまったのか？」（以前、日本の妻の実家から個人的に送った段ボール箱が、形を残さず完全に壊れて、中身は配達されず、郵送ラベルだけ配達されたことがある。）
とか思い悩みながら、待っていると、本日、送り主である筆者のところへ戻ってきました。
“【え？こんなことが・・・】アメリカから日本の原（Hara）さんにパッケージを送る時には、注意しましょう。” の続きを読む
昨日、標題のニュースが報道されて、すぐ書くべきだったのですが、バタバタしておりました。
先週末、AT&TのCEO、Randall Stephenson氏が、EUの規制当局関係者と会談を行ったことから、AT&TのVodafone買収提案の噂がさらに強くなり、ロンドン証券取引所は「噂によって株価の上下が急速に進む」のを懸念し、AT&Tに対して噂の信憑性に対して質問状を出していました。
AT&Tはその質問状に対して、昨日、公式に「AT&Tは、Vodafoneの買収提案を出す予定が無い」ことを、ロンドン証券取引所に回答したそうです。
【Reuters】AT&T rules out Vodafone bid for now – 2014年1月27日
イギリスの規制によると、このAT&Tの正式回答により、AT&Tは少なくとも今後6ヵ月は、自主的なVodafone買収提案を出せなくなります。
ただし、6ヶ月を過ぎた場合には、AT&Tは自由に再度、Vodafoneへの対応を選択することが出来ます。
また、Vodafone側がAT&Tに対して合併提案を持ち込んできた場合には、6ヶ月以内でもそれを受け入れることが出来ます。
AT&Tが現状ではVodafone買収を諦めた理由は、いくつかの推測が挙げられています。
その一つは、アメリカのNSAが、AT&Tを含むアメリカ国内の通信会社やインターネット関連会社を利用してスパイ活動を行い、その諜報活動体操範囲がヨーロッパ諸国やヨーロッパのトップ政治家にも及んでいることが昨年夏に暴露され、その影響から、AT&Tなどアメリカ通信会社への「反発」がヨーロッパ諸国では強いことが挙げられています。
もう一つは、現在のヨーロッパの通信事業者は、100以上の（世界的には）中小の企業が競合して通信サービスを提供しており、AT&T／Vodafoneの合併により超大企業がヨーロッパ市場に生成され、特にその合併のパートナーがEU外からEU市場内へ進出してくると、EU内通信企業からの風当たりが強いであろう、という理由です。
AT&Tは今後、Vodafone以外で企業サイズ的にも小さく、認可の降り易いEU圏買収対象企業を探すか、6ヵ月後にVodafoneへ再度買収アプローチをするか、のどちらかの動きを取る、と多くのアナリストは観測しています。
