Un-American（アメリカらしくない）! ： T-Mobile、MetroPCS、Cricketが、端末分割払いを開始

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なんと、アメリカの携帯電話業界に、アメリカらしくないことが始まりつつあります。
それは、携帯電話本体代金の分割払い！

そもそもの始まりは、・・・

T-Mobile　USAは2011年7月24日、既存のポストペイド契約料金（Classic　Plan）に加えて、「『SIMだけ契約』したら、通信料金を安くするよ～」というValue　Planポストペイド料金を提供開始しました。
T-Mobile unveils flexible new Value plans: unlimited talk, text, and / or data for any device – 2011年7月20日

Classic　Planで２年契約すると、携帯本体が割引で購入できます。
それに対してValue　Plan　２年契約の場合は、同じ通信条件でデータ通信が有る場合には月々$20通信料が安くなる代わりに、携帯本体は自分で用意するか、割引無しの定価での購入になります。
どちらも２年間の契約コミットメントが必要です。

つまり、T-Mobile　USAは以前からこのように携帯端末代補助金（Subsidy）の有るプランと、携帯端末代補助金の無いプランとを、並行して提供していました。

そのT-Mobile　USAが、2013年からiPhoneを発売することを発表したと同時に、同じく2013年からClassic　Planを廃止し、ポストペイド契約者にはValue　Planだけを提供することを発表しました。
T-Mobile switching to Value Plans and phasing out subsidies ー　2012年12月6日
この理由は、スマートフォンの端末代が高くなり、キャリアの端末代補助制度により経済的負担が大きくなり、iPhone発売をきっかけにT-Mobile　USAは端末代補助金制度を撤廃したかったからです。

Classic　Planの廃止により、結果的にT-Mobile　USAのポストペイド契約者は携帯端末の２年契約割引を受けられなくなります。
そこで、その代わりにT-Mobile　USAは、既に実施している端末代の分割を広く告知していくことになります。・・・えっ？・・・そうです。T-Mobile　USAはこれまでも端末代の分割払いをValue　Plan対象者には提供していましたが、あまり知られていませんでした。

T-Mobile　USAの端末分割は、購入から20ヶ月分割払いとなっており、購入時には月々払いよりも多い初回頭金を払います。
たとえば、$549.99のスマートフォンは、契約時に$249.99、残りを$15ずつ20ヶ月支払います。

・・・ということで、T-Mobile　USAの今回の「端末代分割払い提供」は、「端末代割引のあるClassic　Planを廃止」しただけで、何も新しいことではなかったのです。
　
　

しかし、このT-Mobile　USAの「携帯電話端末代分割払い」案内は、他の携帯会社、特に、携帯端末代補助金（Subsidy）を提供していないプリペイドスマートフォン提供会社にも影響を与え、MetroPCSとCricket社が同様に「高価なスマートフォンの端末代分割払い開始」を追随して発表しました。
Cricket, MetroPCS offering phone finance programs to lower upfront costs ー　2012年12月13日

アメリカのプリペイド携帯は契約者がいつでも解約金無しで解約できるため、契約期間の不明な契約者に携帯端末の補助金（Subsidy）は提供できません。
しかし、CricketのようにプリペイドでiPhone4/4s/5を提供していて毎月の通信料は安いものの、端末代が高いと加入者の増加にブレーキが掛かります。LTEを19都市で提供してハイエンドのアンドロイドスマートフォンを提供しているMetroPCSも、同じです。
そこで、クリスマス商戦前でもある今、ハイエンド端末に分割払いを提供し、加入者を増やそうというものです。
もちろん、アメリカはクレジットカード社会であり、お店はクレジットカード会社から全額（マイナス、カード決済手数料1～3%）を購入時に受け取りますが、購入者はクレジットカード会社に分割払いできる（もちろん、カード会社規定の利息が付く）ので、良い与信記録があり、クレジットカードを持っている人はキャリアが提供する分割払いを利用する必要がありません。

今回、プリペイド携帯会社であるMetroPCSやCricketが分割払いをする件に関しては、以下の点で違いがあります。
１．そもそも、アメリカのプリペイド携帯サービス加入は、与信チェックが不要。
２．「与信チェックが不要」なプリペイド携帯サービスに提供する「分割払い」サービスなので、その「分割払い」に「与信チェックが必要」だと意味を成さない。
３．よって、プリペイド携帯会社（少なくともCricketの場合）が提供する分割払いサービスは、与信チェックが不要。（ただし、銀行口座をアメリカに持っていることが必要条件。）

Cricketの場合は、プリペイド契約時に$200以上の携帯端末+アクセサリーを購入すると、分割払いに申し込みが出来ます。そして、
●　購入時は10%以上を頭金として払う。
●　残額を90日以内に全額支払うと、利息が付かない。
●　残額は9ヶ月以内に支払う。

つまり、意地悪な見方をすると、今回の方針は移民者・外国人（例：留学生）などを対象に、与信履歴の無い、または、悪い人たち（クレジットカードを持たない／持てない層）にも売上げを拡大しようというプリペイド・キャリアの戦略と言えます。

昨年2011年暮れのクリスマス商戦では$99以下の低価格（低性能）アンドロイドスマートフォンが各社から提供され、それが引き金となってメキシコ系住民などの低所得者層の子弟たちにもスマートフォンが浸透しました。
今年はさらにその低所得者層にハイエンドのスマートフォンを持たせる戦略ですね。

この流れが他のプリペイド携帯会社（Virgin　Mobile　USAやBoostMobileなど）にも波及するのでしょうか。

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