Verizonは2009年にAlltelを買収して以来、携帯加入者数でアメリカトップの座を他社に譲ったことは一度もありません。
しかし、業界アナリシスを提供しているCHETAN SHARMAが本日発表した記事によれば、AT&TがVerizonに追い着き、両者は実質（ほぼ）同数一位で肩を並べたようです。
この要因の最大の原因は、AT&Tが今年（2014年）3月に買収したCrocket Wireless（Leap Wireless）の加入者約400万人がAT&Tに移ったことによりますので、まあ、本業のサービス実力だけで追い着いたことではないようですが・・・
両者は携帯加入者数のそれぞれ34％ずつを占めており、3位のSprintと4位のT-Mobile USを合わせても30%、その他（約125社）が2%です。
ほかに興味ある数字としては、Verizonは既にLTE加入端末数が4800万台（加入者の約半数）。データ通信トラフィックの73%がLTE回線を経由しているということで、2010年12月5日に初めてLTEサービスを開始してから3年半でここまで浸透していることは、ユーザーのLTE採用が急速に進んでいることの証拠です。
また、2014年第1四半期に販売された端末の93％はスマホだったそうです。携帯加入者の68％はスマホ（3G、LTE）を使用していると推測されます。
【CHETAN SHARMA】US Mobile Market Update – Q1 2014 – 2014年5月30日
【GigaOM】AT&T and Verizon are now tied for the rank of largest U.S. mobile carrier – 2014年5月30日
以前も書きましたが、筆者がこのようにSprint／T-Mobile US合併（買収）に関する情報を頻繁に流すのは、日本国内の情報が非常に偏った情報ばかりだからです。
いろいろな情報を読み、あとはご自分でご判断ください。
筆者は基本的には２～３年後には、そのときにまだ両社が独立系携帯会社として運営されていれば、SprintとT-Mobile USは合併することが規制当局にも許可されるであろう、と考えています。
したがって、この２社の合併（買収）に根本的には反対するものではありません。
しかし、今は（合併は）無理でしょう。
※ 業界淘汰（境界を隣接する業界を含む）が加速的に進んでおり、もし、今回SprintがT-Mobile US買収を諦めた場合、あるいは、アメリカ規制当局の反対にあって失敗に終わった場合、２～３年後にT-Mobile USが独立携帯会社として存続しているかどうかは、まったく疑問になってきました。
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さて、ソフトバンクのCEOでSprintの会長の孫 正義氏は2014年3月11日ワシントンDCで、また、2日前のカリフォルニア州Rancho Palos VerdesでのRe/code Code Conferenceでのインタビューで、「アメリカのインターネットは遅い」、「T-Mobileを買収させてくれれば、より速いインターネットをより安く提供する」（Re/codeコンフェレンスでは直接T-Mobileの名を明言していませんが・・・）と主張し、SprintとT-Mobile USが合併することにより経費削減が出来て、技術革新のための開発や設備投資に投資する余裕が出来、「アメリカ国民により速いインターネット接続を、より安く提供できる」ことを主張の前面に出し、世論で「SprintによるT-Mobile USの買収」を認めさせようとしています。
しかし、既にいくつかのメディアはこれを否定し、反論しており、必ずしもアメリカ国内の業界関係者の共感は得られていません。
“孫氏の「アメリカのインターネットは遅い」「T-Mobileを買収させてくれれば、より速いインターネットをより安く提供する」発言が、メディアにdisられている件” の続きを読む
