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昨日の共同通信の報道を受けて、ロイターがドイツ現地で追加取材調査
昨日の共同通信の報道を受けて、ロイターがドイツで現地追加取材をした報道をリリースしています。
【Reuters】Deutsche Telekom willing to keep stake in T-Mobile-Sprint tie-up – 2014年5月29日
まとめると・・・
ソフトバンクとドイツテレコムはこの買収合意を達成させようと努力し、細かい内容を協議中ではあるが、（ソフトバンク／Sprintが）アメリカ規制当局を説得できるかどうかによっても内容は変わってくるため、同意まで持っていくことが現状では難しい。
T-Mobile USAは、2011年12月のAT&Tによる買収提案では、買収が成立しなかった場合の違約金（Breakup Fee）を40億ドル要求していましたが、今回は違約金の要求額は少ない。（今月初めの報道では10億ドル以上を要求している、ということです。）
その理由は、SprintがT-Mobile USを買収した後も、新会社にT-Mobileの名前を残すことと、新会社の経営陣はT-Mobileの経営陣が主体となるため、と書かれています。
更に、SprintがT-Mobile USの主要株主であるドイツテレコムに支払う現金の金額を減らすため、（つまり、ソフトンバンク／Sprintの買収資金負担を減らすため）、合併後、ドイツテレコムは新会社の15％の株を所有することを選択肢の一つとして考えている、ということです。つまり、計算を簡単にするためにSprintとT-Mobile USの簿価が同額とすると、ソフトバンク／SprintはドイツテレコムのT-Mobile US所有株約37％に現金を支払い、残り約30％へは新会社の株を配布。ソフトバンクは合併後の新会社の58.5%（Sprintの80%／2 + T-Mobile USの37%／2）の株を所有することになります。
更に、両社が「もし」合併すると、全携帯会社所有の周波数帯域の三分の一以上を新会社が所有することになり、2015年中ごろに予定されている600MHz周波数の使用権の入札で新会社は入札そのものから排除されるか不利になり、VerizonとAT&Tがかなりの600MHz帯域を獲得することも予想されます。