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アメリカの携帯電話SIMロック解除合法化法案、その後
暫く標題のニュースに進展が無かったですが、昨日、アメリカ上院議員で司法審議会の委員長のPatrick Leahy議員（民主党）は、同じく上院で共和党の Chuck Grassley議員（共和党）や下院でSIMロック解除法を支援している議員、消費者保護団体、などと内容に関して合意が得られたことをブログで発表しました。
【Patrick Leahy（民主党）議員ブログ】Home > Press > Press Releases ： Senate Judiciary Committee To Take Up Cellphone Unlocking Bill This Week – 2014年6月23日
これに基づき、明日 （現地）明後日 の2014年6月26日午前9時半（東海岸時刻）より、この件に関する内容を確認する会議（Executive Business Meeting）が開かれ、一歩進みます。
【アメリカ上院、司法委員会（Committee on the Judiciary）】HomeHearings & MeetingsMeeting：Executive Business Meeting Agenda for Thursday, June 26, 2014
2012年10月末のアメリカ国会図書館（Library of Congress）が設置した委員会によるアメリカ著作権法（DMCA - Digital Millennium Copyright Act）の附表改定により、2013年1月26日以降に販売された携帯のSIMロック解除は、キャリア以外にすることが違法と判断されるようになりました。その後、このDMCA改訂に抗議する署名が11万人以上集まり、消費者保護の立場からアメリカ大統領や有志の上院・下院議員を含め、この「アメリカ国内での携帯のSIMロック解除の違法化」に反対意見を表明する人たちが増えていました。
この世論の中で、2014年2月25日、下院は下院版SIMロック解除合法化法案（HR 1123）を可決していました。
アメリカ下院が、SIMロック解除許可法案を可決。しかし、・・・ – 2014年2月26日
今回の上院と下院の合意で、両院のSIMロック解除合法化法案を調整し、上院では下院で採決された法案（HR 1123）に追加（Amendment）を行い、上院で審議・採決して通過した後、下院へ戻され、批准されて、法案化される日が近くなるようです。
Leahy議員は同意のポイントを以下のページで公開しており、
【Patrick Leahy（民主党）議員ブログ】Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act ：Managers’ Amendment to HR 1123 ：Restoring Consumers’ Ability to Take Their Used Phones To New Providers – 2014年6月23日
そのポイントは、
１．議員法案通過により、著作権法（DMCA）の附表に、「携帯のSIロック解除」を例外とする内容を戻す。
２．自分でSIMロック解除できない人のために、第三者業者がSIMロック解除サービスを提供することを、許可する。
３．携帯以外（タブレットやポケットWiFi、USBモデム、など）のSIMロック解除の合法性を、国会図書館の著作権に関する委員会に、調査するように指示する。
４．消費者が契約義務満了後（2年契約満了、または、契約期間束縛以前に契約を破棄する場合には契約に定められた違約金を払って契約を解除した後）で契約キャリアを変更する時に、既に所有している古い携帯を新しいキャリアで使用できるようにする権利を（法的に）認める。
となります。