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（アメリカで）2013年1月26日以降に購入するSIMロック携帯電話は、『キャリアの許可無く』SIMロック解除することは違法となります。
DMCA（Digital Millennium Copyright Act）の法律適用例外条項を３年毎に見直すLibrary of Congress（アメリカ議会図書館）とCopyright Office（著作権登録局）は、本日、2012年10月26日、今回の例外条項を発表しました。
Exemption to Prohibition on Circumvention of Copyright Protection Systems for Access Control Technologies – 2012年10月26日
この中で定められた例外条項は、2012年10月28日から有効となります。
その中でiPadやタブレットの脱獄は引き続き違法（これまでも、違法）であるとか、そもそも「タブレット」の定義が現段階では出来ないとか、色々問題とされています。
しかし、DMCAの罰則規定は「被告がこの法律に定められた違法行為を『意図的に行い、かつ、その行為によって個人的利益または商用利益を得た場合に』、初犯は最高50万ドルの罰金、または、最高5年までの懲役、またはその両方。（再犯者は最高100万ドルの罰金、または、最高10年までの懲役、または、その両方。）」となっています。（更に、この違法者の行為の結果、商業利益を奪われた企業は、民事裁判でこの違法者に対して損害賠償請求が出来ます。）
Frequently Asked Questions (and Answers) about Anticircumvention (DMCA)
この罰則規定を見ると、「有料コンテンツを、無料でダウンロード」して楽しむとか、「有料サービス（テザリングなど）を、無料で恩恵受ける」を行うとか、「有料コンテンツを、無料で多数の人に配布する」とかの行為を行わない限り、FBIが『あなた』の家のドアを叩いて訪問することは、無いだろうと予想されます。
それよりもその前に、（iPadやタブレット用の）脱獄ツールを開発した人たちが、それを一般にリリースすると「FBIからの訪問」を受ける可能性があるために、リリースしない可能性が高くなりますので、そもそも脱獄ツールを入手すること自体が困難になるでしょうから、脱獄できなくなるでしょう。
（iPhoneの脱獄は、今回も例外条項に含まれ、合法です。）
というわけで、一般ユーザーの日々の生活にはそれほど大きな影響は与えないと思われます。
しかし、次の件に関しては、アメリカの携帯電話ユーザーにとっては大きな問題です。
DMCAは前回の2006年および2010年の例外規定で、ユーザーが携帯電話（iPhoneに限らない）のSIMロック解除することを、DMCA例外規定として認めていました。
今回の例外規定改訂では、これが外されました。
その理由の一つとして今回の報告書の「16～21ページ C」によれば、「キャリアが携帯Unlockポリシーを持っていることと、SIMフリー携帯が購入可能であること」を挙げています。
今回の改訂で、この「新例外規定有効日以前、または、それから90日以内に購入された携帯に関しては、前回の例外規定適用（つまり、ユーザーが自由にSIMロック解除可能）」、「その後（2013年1月26日以降）に購入された新しい携帯電話に関しては、キャリアの許可無くSIMロック解除できない」と記述されています。
※ この法律は「最初からSIMロックフリー」である携帯の販売を禁止するものではありませんので、SIMフリーiPhoneやNexusアンドロイド携帯などはそのまま販売が合法で続けられます。
アメリカのキャリアはそれぞれ既存客に対する無料SIMロック解除の規定を定めています。契約後60日または90日経過していれば、無料SIMロック解除に応じます。
しかし、AT&Tのように１年に１アカウントで５台までしかSIMロック解除を許可しないとか、Verizonは１年に１アカウント（電話番号？）で２台までとか、T-Mobileは最後のSIMロック解除から90日間は次のSIMロック解除の申請が出来ないとか、「台数制限」もあります。
AT&TのiPhoneの場合は、2年契約束縛条件外のiPhoneでないと無料SIMロック解除できません。
更に、SIMロック解除申請は、オリジナルの購入者しかキャリアに申請できない、と今回のDMCA例外規定改訂では述べられているようです。
したがって、サードパーティーのSIMロック解除業者のお世話になりたいことも、出てきます。
2013年1月26日以前に購入された携帯（iPhone含む）は、それ以降もキャリアの許可無く、ユーザーが自己の意思でSIMロック解除できるようなので、必ずしもサードパーティーSIMロック業者の即時廃業に繋がるとは言えないとは思います。しかし、この法律による訴訟や検挙を恐れ、サードパーティーSIMロック業者がSIMロック解除サービスを完全に止めるか、または、追加の情報を要求してくることが予想されます。
そこで、
● SIMフリー携帯（iPhoneを含む）を「安く」欲しいと思っている人は、2013年1月26日以前に2年契約割引で購入する。そして、出来るだけ早く（買ったその日でも）サードパーティーSIMロック解除業者にSIMロック解除申請をする。
● 2013年1月26日以降に購入する携帯（iPhoneを含む）に関しては、どのような条件で買えば、いつ、キャリアに無料SIMロック解除を申請できるかを確認したうえで、自分のニーズにベストな購入方法で購入する。
● オークションなどでSIMロック済み中古携帯を購入する場合には、SIMロック解除可能条件に当てはまるかどうかを事前に確認する。その証拠情報も事前に収集しておく。（その携帯の発売日／購入日や、サードパーティーSIMロック解除業者でSIMロック解除が可能かどうかを事前チェック、など。）
などの注意をする必要があります。