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Los Angeles学校区の64万台iPad配布計画は入札過程に非難が上がり、再開未定で中止。
アメリカで２番目に生徒数の多いLos Angeles学校区は、昨年夏に同区の64万人の小中高校生全員にiPadを配布する計画を発表したものの、
Los Angeles学校区が、2014年末までに64万人の小中高校生全員にiPadを配布 – 2013年7月27日
最初に配布した３高校の300人の生徒が簡単にセキュリティ対策を破り、「学校区の所有物で、生徒に貸し出している」ことになっているiPadに生徒が自分の好きなアプリをインストールする事件となり、この計画は一時中止されていました。
Los Angeles学校区の全小中高生徒へ64万台iPad配布計画、1週間で一時中止 – 2013年9月28日
Los Angeles学校区の配布iPadハックは、簡単だった – 2013年10月2日
2年目の今年度は昨年の限定的使用からの教訓を反映して、学区内27の高校で、iPadではなく、物理的にキーボードの付いたWindowsノートブックやSurfaceタブレット、Chromebookノートブックをも選択できるように変更します。
「生徒全員にiPadを配布」するはずだったLos Angeles学校区が、計画変更：今度はWindowsラップトップとSurface – 2014年6月30日
高校へのノートブック配布プログラムは最終的に今年は52高校に拡張される予定で、1万8000台のノートブックコンピュータが既に購入済みということです。
昨夜のLos Angeles Timesの記事によると、Los Angeles学校区は、この計画の落札業者Pearson社／アップル社との5億ドル（約500億円）の契約の執行を、再開未定で中止します。
【Los Angeles Times】L.A. Unified halts contract for iPads – 2014年8月25日
【Apple Insider】LA Unified School District suspends iPad deal, faces accusations that officials had close ties with Apple – 2014年8月26日
2013年に最終的にLos Angeles学校区にiPadと学校用教育カリキュラムの供給が決まったPearson社（元請け、教材アプリや試験アプリなどのカリキュラムの開発と供給担当）とApple社（Pearson社の下請け）の入札過程に「偏好（優遇待遇）」があった、という非難が最近出ており、それが「iPad全員配布計画中止」の大きな理由と言うものです。また、2013年にiPad 2を使用する計画でPearson／Appleに落札が決定したものの、その後、（時期的には当たり前ですが・・・）iPadの新モデルが発表されたにもかかわらず、古いiPad 2を2013年秋からの採用に決めていたことも非難の的になっていました。しかし、学校区はその後、Pearson／Apple社と再交渉し、同じ価格で、少なくともひとつ型落ちモデルの配布に変更した、と釈明しています。
Pearson／Appleの落札金額は最初の1-2年度で5億ドル（約500億円）、更に追加で学校内のネットワーク環境をアップグレードするのに5億ドル（約500億円）の予算を計上していました。
Los Angeles学校区はPearson／Appleとの契約を「停止」しますが、iPadまたはそれに変わる「生徒一人に1台」IT端末の導入を完全に諦めたわけではなく、計画を再度見直し、入札過程を見直して、新たに公正な競争入札を行いたい模様です。