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Los Angeles学校区が、2014年末までに64万人の小中高校生全員にiPadを配布
全米２番目に生徒数の多いカリフォルニア州ロスアンゼルス市学校区が、2014年末までに同学校区の64万人の小中高校生全員にiPadを配布する計画であることが、明らかになりました。
差し当たり、今年中に3万1000台のiPadがロスアンゼルス学校区によって購入され、49の学校の生徒に配布されます。その費用として、ロスアンゼルス学校区は3000万ドルをアップルに支払います。
ロスアンゼルス学校区は、区内に1124のキンダーガーデン、1年生～12年生の学校を所有しています。
このプロジェクトにはアップル、サムソンを含む12社が入札しましたが、最終的にアップルに決まりました。
使用するiPadにはディジタル教科書や参考書がプリインストールされ、インターネットを使って他の参考資料をアクセスすることが出来ます。（・・・ということは、校舎内のWiFiネットワークも整備される、ということですね。）
ディジタル教科書やコンテンツの提供には、教育関連出版のPearsonが携わります。
アメリカの義務教育では必要な教科書は学校区が購入し、生徒には1年間貸与されます。学年が始まる前に学校から教科書が渡され、その学年の終了時に返却します。返却できない場合（紛失、忘れた、などの理由）には罰金や、買い替え費用を請求されます。
問題は、このiPadが「貰えるのか」「貸与なのか」が、今日発表された記事では良くわかりません。
筆者は「貸与」ではないかと推測しているのですが、そうすると、低所得者もいるようなアメリカの義務教育で、このiPadを紛失したときの「罰金」というのはどうなっているのか、興味あります。
また、勝手にアプリがインストールできなかったり、ポルノサイトにアクセスできなかったり、などのフィルタリングが掛かっていると思うのですが、64万台のiPadのデバイス管理がなかなか大変だし、校舎内のWiFiトラフィックも容量を考えた設計にならないといけないでしょう。
教える先生も、全員、ディジタル教科書を使った教え方をマスターしないといけないし・・・・
金額や台数の規模だけでびっくりしていられない件だと思います。
Los Angeles plans to give 640,000 students free iPads – 2013年7月25日
