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【全く無関係なお話】『アメリカの国債』保有団体リスト、トップ10
このサイトの趣旨には全く関係無いお話ですが、興味をそそったので、備忘録に書いておきます。
たまたま今朝、アメリカYahoo!で目に留まった、昨夜のCNBC解説記事からです。
元ネタ
Biggest Holders of US Government Debt － 2012年2月1日
これによると、「アメリカ連邦政府の借金」の保有トップ10は、
１．米国連邦準備銀行と、連邦政府内の税収資産運用機構 6兆3280億ドル
２．中国 1兆1320億ドル
３．米国内個人投資家・投資会社・投資グループ 1兆1070億ドル
４．日本 1兆380億ドル
５．アメリカの企業や公務員の年金運用団体 8422億ドル
６．投資信託 6535億ドル
７．州政府・郡政府・市政府などの税収資産運用 4844億ドル
８．イギリス 4294億ドル
９．米国の銀行や、個人・企業の預金を運用する団体 2845億ドル
１０．保険会社の掛け金運用 2501億ドル
もちろん、１０位以下もあるわけですが、このトップ１０の中だけで日本の「アメリカ国債保有率」は、「125491分の10380」、つまり、たった8.27％。
よく、日米関係が悪化するようなイベントが発生すると、「日本の持っているアメリカの国債を、全部売ってしまえ！」という乱暴な意見を言う人がいますが、これを見る限り、日本が持っているアメリカの国債を全部売っても、アメリカは思ったほど影響は無いかも・・・です。
そもそもそういう人は、なんで日本政府（日銀）がアメリカの国債を持っていなければならないのか、判っているのでしょうか？
以下、筆者は金融界内部には詳しくないので、推測や、表現が大まか過ぎるところもあると思いますが・・・
１．日本企業がアメリカの商売で、利益を得る。
２．利益（ドル）を円に変えて、日本に持ち帰る。（送金する。）
３A．その際に、日本の入金銀行が企業の持っているドルを、日本円に換えて、企業の日本本社の口座に入金する。
⇒日本の銀行がドルを持つ。
⇒日本の銀行もそのまま大金をドルで持っていてもどうしようもないので、日銀にドルを売り、円に変える。
⇒日銀がドルを大量に持つ。
３B．その際に、アメリカの送金銀行が企業の持っているドルを、米国内で日本円に換えて、企業の日本本社の口座に送金したい。
⇒そのためには、アメリカの銀行は、米国内で「円の卸商」にドルを払って、円を買ってくる。
⇒アメリカの銀行は、用意した円をアメリカ国内にある企業に売り、企業が円で日本本社に送金できるようにする。
⇒この仮定で、米国内の「円の卸商」にはドルが過剰に貯まる。
⇒このアメリカ国内の「円の卸商」は、最終的に行き着くところは、日銀である。
用意したアメリカの銀行もそのまま大金を円で持っていてもどうしようもないので、米国内で日銀にドルを売り、円に変える。
⇒日銀がドルを大量に持つ。
４．日本の「対米貿易収支」が黒字であり続ける限り、日銀にはドルが貯まる。（これが、外貨準備高、と言うやつで、どんどん増える。。）
５．そのドルをそのまま放って置けないので、安全なドル資産運用を計画する。
⇒しょうがないから、アメリカの国債等を買う。
じゃあ、日銀が米国債を全部売ったら、どうなるのか？
売っても、手元に残るのはドル。
それを全てアメリカから引き上げて、日本で使う為には（例えば、震災復興目的など・・・）、円に変えなければなりません。
ネットを探しても素人の筆者にはすぐに一目でわかるような数字が出てこなかったのですが、東京為替市場での一日のドル円市場の平均取引量は、せいぜい2000～5000億ドル程度ですよね？ （それの何分の一かな？）
つまり、日銀が米国債を売って、その売却で手にしたドルを一度に売って円に換えると、一日のドル円市場の平均取引量の数倍のドルが市場で売られ、円高が急激に進むでしょう。
結局、日銀が米国債を一度に売って円に換えたら、円高がもっと進み、日本企業に悪影響が出て、日本の経済が悪くなる・・・したがって、「日本の持っているアメリカの国債を、全部売ってしまえ！」論法の通りにやっても、日本の経済は逆に悪くなりますね。
日本に限らず対米貿易収支黒字国は、「好きでアメリカ国債を買っているわけではなく、（自国の通貨の価値を守ろうとすると）、ドルが手元に余り、結果的にアメリカ国債を買うしかない。」と言うことなんですね。
ともかく、ここで書きたかったのは、「日頃はアメリカ国債の海外の保有国」
1位 中国
2位 日本
3位 イギリス．．．
だけが話題に上っていますが、アメリカ国内の保有団体も含めると、外国政府（政府銀行）のアメリカ国債保有率は、思ったほど多くない・・・と言うことでした。