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アメリカ下院司法委員会が、携帯／通信機器のSIMロック解除合法化法案の審議を開始
すでに報告しているように、2012年10月末に米国著作権法の附表改訂に伴い、アメリカ国内では2013年1月26日以降購入の携帯電話や通信機器（タブレットやポケットWiFiなど）のSIMロック解除は、キャリアの許可無く行うと、法律違反となります。
（アメリカで）2013年1月26日以降に購入するSIMロック携帯電話は、『キャリアの許可無く』SIMロック解除することは違法となります。 – 2012年10月27日
アメリカでキャリアの許可無くSIMロック解除できなくなるのは、アメリカで今日（2013年1月26日）から購入する携帯だけです。 – 2013年1月27日
これに対しては市民から沢山の反対の声が上がってオンライン署名運動が起こり、オバマ大統領も遺憾の声明を発表し、上院および下院の議員からも超党派でSIMロック解除を合法化する法案が提出されていました。
本日2013年6月6日、アメリカ下院司法委員会のサブコミッティーで、この法案（Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act、H.R. 1123）の審議が始まりました。
United States House of Representatives＞＞Comittee on the Judiciary＞＞Subcommittee to Hold Hearing on Cell Phone Unlocking Legislation – 2013年6月5日
Unlocking Your Mobile Phone Closer to Being Legal – 2013年6月6日
この法案に関しては共和党からも民主党からも反対が無いため、順調に行けば議会が夏休みに入る2013年8月5日前に委員会通過 ⇒ 下院本会議議決 ⇒ 上院批准 ⇒大統領批准のステップで、秋までにSIMロック解除が合法になる可能性が高まってきました。
下院大多数派の共和党と、大統領出身の民主党との間で確執の多い現在の議会ですが、その割にはこのSIMロック解除消費者権利／携帯業界競合化法案は、異例のスピードで可決に向かって進んでいます。