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アメリカで法廷通訳者になるためのステップ・バイ・ステップ手順
さて、先日、アメリカで医療通訳士として活動するステップ・バイ・ステップ手順を書きました。
アメリカで医療通訳士として活動するためのステップ・バイ・ステップ手順 – 2015年5月7日
まだ記憶が新しいうちに、アメリカで法廷通訳者になるためのステップ・バイ・ステップ手順も書きましょう。
その前に、裁判所での通訳者は誰が雇うのか、誤解している人が多いと思うので、簡単に説明します。
以前にも書いたように、
アメリカの通訳の資格（医療通訳、法廷通訳）と、無料通訳サービス – 2014年6月21日
アメリカでは「Title IV（1964年制定公民権法、第6条）」により、住民の公共サービスの受益の平等を確保するため、連邦政府の資金的な援助を受けている施設は、施設側がその費用で言語サービス（通訳）を提供することが要求されています。
裁判所での通訳も、例外ではありません。
したがって、裁判において「原告、被告、または、証人」として呼ばれた場合に通訳が必要な場合には、呼ばれた人（または代理人である弁護士）が裁判所（法廷）に事前に通訳を要請すれば、裁判所は当日、裁判所が法廷通訳者として認めた通訳者を、裁判所の費用で用意する義務があります。 （法廷通訳者として最適な通訳者が用意できない場合には、法廷手順に詳しい電話通訳者を用意する場合もあります。）
また、交通違反を含む軽度の違反や犯罪で法廷に呼ばれた場合、出頭日当日に州・郡・市裁判所に出向いて、検事や裁判官との会話の中で「当事者が英語をよく理解していない」と判断された場合、裁判（出頭）のやり直し（数週間～１ヵ月後）を言い渡されることがあります。この場合、当該裁判所は「やり直し裁判（出頭）」の日に、裁判所の費用で法廷通訳者を用意します。
つまり、法廷通訳者を雇うのは、裁判所です。裁判所に呼ばれた人は、裁判所に対して、裁判（出頭）当日に自分に通訳を付けて貰うよう、リクエストする権利があります。
裁判所に呼ばれた人が、自分で通訳を雇って、裁判所に一緒に行って貰うわけではありません。
また、裁判所の「法廷」内で自分の身内や知り合いが「通訳行為」を行うことは、認められていません。身内や知り合いでは、私見を伴わない、中立で公平な立場での通訳が行えないためです。（身内や知り合いや弁護士に相談するのは構いませんが、それは通訳行為ではありません。）