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アップルとFacebook、女子社員の卵子冷凍保存の費用を会社が負担。若いうちに仕事に専念し、出産を遅らす女子社員を支援。
このニュースをツィートしたら、すごい反響。ツィート後、5時間弱で105ツィート。良くも悪くも、時代を考えさせられるニュースですね。
この報道はUSA Today誌が最初に報道し、夕方のABC全米ニュースでも取り上げられました。
【USA Today】Apple, Facebook to pay for women to freeze eggs － 2014年10月14日
【ABC News】Apple, Facebook Will Pay for Employees to Freeze Their Eggs － 2014年10月14日
【ABC News】Apple and Facebook Offer to Pay for Employees Who Want to Freeze Eggs － 2014年10月14日 (実際に放映されたニュースセグメントのビデオ － CMが最初に入ります。米国外から見えるかどうかは確認していません。）
これによると、キャリアを目指す女性が仕事を優先するために出産時期を遅らせている事に関連して、アップル社とFacebook社は、希望女性社員に対し、卵子を冷凍保存する経費を会社が負担している、ということです。
FacebookがEメールでUSA Today記者に答えたところによると、同社は今年（2014年）1月1日から卵子冷凍保存のための経費総額2万ドル（約215万円）までを会社が負担して提供している、と言うことです。
将来の人工授精のために若いうちに冷凍保存する卵子の数は、一般に20個。これを冷凍保存するための初期経費は平均1万ドル。そして、毎年500ドルの維持費がかかります。20個の卵子は、2回の「プロシジャー」で「採卵」され、冷凍保存バンクに保管されるのが普通だそうです。卵子を複数排卵させるために、女性はホルモン投入を受け、複数の排卵が成熟するのを待って、体から採卵されます。
卵子冷凍保存以外にも、出産時期を逃した女子社員のために養子を見つけたり、代理出産を見つける世話をしたり、また、妊娠できない社員に対しての不妊治療の援助もしているとの事です。もちろん、不妊治療は男子社員でも受けることができます。・
アップルも記者の質問に対し、産休の延長、養子を探す手伝い、不妊治療の経費負担を既に提供していて、卵子冷凍保存の費用負担は2015年1月1日から提供する、と回答しています。
アップルは、「女性社員が会社でベストな仕事ができるように環境を提供するだけでなく、社員の愛する人達の世話や、家族を持ちたいと言う社員の願望も提供したい。」と述べているそうです。
これらの「ベネフィット」は、より優秀な社員を集めるために提供している、シリコンバレー企業の「ニュー」ベネフィットの一つだそうです。もちろんん、全ての女性社員がこの「ベネフィット」に飛びついてくるわけではありません。大学卒業、大学院進学、出産、キャリア、・・・女性の人生の節目の決断、そして、一緒に暮らす「男性」伴侶の決断、ともに、結局はそれぞれが決めることではあります。
この「ベネフィット」を提供することで、会社側が「仕事優先を強制している」と言う風にも取られ、社会に対してイメージがネガティブに映ることもあります。
女性は20代で出産することが母子ともに健康的には最適と考えられていて、医学的には27歳が卵子の「質」のピークと考えられていますが、仕事の関係でこの時期に出産できるかどうかわからない人に、アップルやFacebookは、20代の時の卵子を将来の30代、40代の時の出産に備えて保存する「選択肢」を提供しています。
ところが、この卵子冷凍保存技術はあまりにも新しく、実際に20代で卵子を冷凍保存開始し、30代後半や40代になってからその保存卵子で人工授精させて出産した女性はまだ居ない、ということで、この「医学的手順」の成功度はまだ未知だそうです。（デューク大学不妊治療センター医療局長Jennifer Eatonさんの談話）
しかし、卵子冷凍保存技術そのものは過去10年ではるかに進歩しており、昔の冷凍保存卵子よりは受精率はかなり良くなっているそうです。現在では、冷凍卵子は、新鮮な卵子に劣らない新鮮さを保っているそううです。卵子を冷凍したとしても、その卵子が将来、受精して正常に成長して出産に導かれる「保証」はありませんが、自分の遺伝子を持った子供を生める可能性を将来に残していることになります。
女性は、40歳になっても、妊娠して出産したいと希望する女性の50%は実際に妊娠されている実績があるそうです。
したがって、冷凍卵子を使用する前に、まずは、従来の方法で妊娠を試み、それで子供を授からなかったときにのみ、冷凍卵子を使用するのが望ましい、と専門家は話しています。
USA Today誌の記事では、Facebook社で実際に何人の女性社員がこの「ベネフィット」を既に受けたか、という数字は発表されていません。