ちょっと前のニュースで、そのときに気が付いていたのですが、毎週・毎日の日本語TVドラマをインターネットで観ることを楽しみにしている我々海外在住日本人にも影響のあることなので、10日ほど経ちましたが書き留めておきます。
TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋戦略的経済連携協定）には幅広く多くの分野の内容が含まれて居ますが、その中にはTPP加入国間の著作権関連に関する決まりも含まれることになっています。しかし、その内容の多くは、最終ドラフトが決定するまで一般には知らされていません。
Wikiリークが2015年10月9日に入手して公表した2015年10月5日現在のドラフト内容によると・・・
【wikileaks.org】TPP Treaty: Intellectual Property Rights Chapter, Consolidated Text (October 5, 2015) － 2015年10月9日リリース
「Article QQ.H.11: {Government Use of Software}」（ページ50以降）
このドラフトによると、著作権保持者が違法サイトに対して裁判を提訴し、裁判所がその違法性を判断（判決）した場合、その判決を知った時点でインターネットサービスプロバイダー（ISP）は自社の「ネットワーク上」に存在するその違法コンテンツサイトを自主的に「撤去」または「アクセスブロック」することによって、ISPの将来の損害賠償可能性を解除できる、と言うことです。さらに、そのコンテンツへのアクセスや、キャッシング（一時保存）もブロック出来ると言うことです。
“TPP(Trans-Pacific Partnership)と違法著作権サイトの関係” の続きを読む
すでに報告しているように、2012年10月末に米国著作権法の附表改訂に伴い、アメリカ国内では2013年1月26日以降購入の携帯電話や通信機器（タブレットやポケットWiFiなど）のSIMロック解除は、キャリアの許可無く行うと、法律違反となります。
（アメリカで）2013年1月26日以降に購入するSIMロック携帯電話は、『キャリアの許可無く』SIMロック解除することは違法となります。 – 2012年10月27日
アメリカでキャリアの許可無くSIMロック解除できなくなるのは、アメリカで今日（2013年1月26日）から購入する携帯だけです。 – 2013年1月27日
これに対しては市民から沢山の反対の声が上がってオンライン署名運動が起こり、オバマ大統領も遺憾の声明を発表し、上院および下院の議員からも超党派でSIMロック解除を合法化する法案が提出されていました。
本日2013年6月6日、アメリカ下院司法委員会のサブコミッティーで、この法案（Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act、H.R. 1123）の審議が始まりました。
United States House of Representatives＞＞Comittee on the Judiciary＞＞Subcommittee to Hold Hearing on Cell Phone Unlocking Legislation – 2013年6月5日
Unlocking Your Mobile Phone Closer to Being Legal – 2013年6月6日
この法案に関しては共和党からも民主党からも反対が無いため、順調に行けば議会が夏休みに入る2013年8月5日前に委員会通過 ⇒ 下院本会議議決 ⇒ 上院批准 ⇒大統領批准のステップで、秋までにSIMロック解除が合法になる可能性が高まってきました。
下院大多数派の共和党と、大統領出身の民主党との間で確執の多い現在の議会ですが、その割にはこのSIMロック解除消費者権利／携帯業界競合化法案は、異例のスピードで可決に向かって進んでいます。
