さて、先日、アメリカで医療通訳士として活動するステップ・バイ・ステップ手順を書きました。
アメリカで医療通訳士として活動するためのステップ・バイ・ステップ手順 – 2015年5月7日
まだ記憶が新しいうちに、アメリカで法廷通訳者になるためのステップ・バイ・ステップ手順も書きましょう。
その前に、裁判所での通訳者は誰が雇うのか、誤解している人が多いと思うので、簡単に説明します。
以前にも書いたように、
アメリカの通訳の資格（医療通訳、法廷通訳）と、無料通訳サービス – 2014年6月21日
アメリカでは「Title IV（1964年制定公民権法、第6条）」により、住民の公共サービスの受益の平等を確保するため、連邦政府の資金的な援助を受けている施設は、施設側がその費用で言語サービス（通訳）を提供することが要求されています。
裁判所での通訳も、例外ではありません。
したがって、裁判において「原告、被告、または、証人」として呼ばれた場合に通訳が必要な場合には、呼ばれた人（または代理人である弁護士）が裁判所（法廷）に事前に通訳を要請すれば、裁判所は当日、裁判所が法廷通訳者として認めた通訳者を、裁判所の費用で用意する義務があります。 （法廷通訳者として最適な通訳者が用意できない場合には、法廷手順に詳しい電話通訳者を用意する場合もあります。）
また、交通違反を含む軽度の違反や犯罪で法廷に呼ばれた場合、出頭日当日に州・郡・市裁判所に出向いて、検事や裁判官との会話の中で「当事者が英語をよく理解していない」と判断された場合、裁判（出頭）のやり直し（数週間～１ヵ月後）を言い渡されることがあります。この場合、当該裁判所は「やり直し裁判（出頭）」の日に、裁判所の費用で法廷通訳者を用意します。
つまり、法廷通訳者を雇うのは、裁判所です。裁判所に呼ばれた人は、裁判所に対して、裁判（出頭）当日に自分に通訳を付けて貰うよう、リクエストする権利があります。
裁判所に呼ばれた人が、自分で通訳を雇って、裁判所に一緒に行って貰うわけではありません。
また、裁判所の「法廷」内で自分の身内や知り合いが「通訳行為」を行うことは、認められていません。身内や知り合いでは、私見を伴わない、中立で公平な立場での通訳が行えないためです。（身内や知り合いや弁護士に相談するのは構いませんが、それは通訳行為ではありません。）
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通訳の場に借り出されて、良く誤解されることがあるので、標題の件を一度書いてみたいと思います。
まず、
● アメリカでは通訳を職務として行うのに、基本的には資格は不要です。 エスコート（案内）通訳や技術通訳や同時通訳にさえ、資格も検定試験も、ありません。本人の通訳能力次第です。
※ 通訳専門の養成コースを持つコミュニティーカレッジ、4年制大学、および、修士課程大学院はあります。しかし、それを履修していないと通訳業が出来ないわけではありません。
また、これらのコースは通訳歴が短かったり、これまで職業として通訳をしたことが無い人に、向いています。大学院の場合には、同時通訳や国際会議通訳など、もっと訓練したい人が進むべきコースです。
※ 一部に「通訳者の認定は、ATA（American Translators Association）が行う。」と書いている記事がありますが、これは間違いです。ATAの認定には通訳能力検定は無く、翻訳能力検定のみです。したがって、ATAの検定には口頭試験はありません。また、ATAの翻訳能力検定試験は、ATAという民間団体による翻訳「能力検定」試験であり、「資格」試験ではありません。
しかし、
● 「Title VI of the Civil Rights Act of 1964」（1964年制定公民権法、第6条）により、連邦政府の資金援助を受けている施設は、その施設が提供するサービスを、全ての人に対して、人種や言語の差別をせずに提供しないといけない。
ことになっています。特に、2000年8月11日に当時のBill Clinton大統領が大統領行政命令（Executive order)
【アメリカ司法省】EXECUTIVE ORDER 13166 : IMPROVING ACCESS TO SERVICES FOR PERSONS WITH LIMITED ENGLISH PROFICIENCY
を発令し、「連邦政府の援助を受けている全ての施設は、英語の理解力が欠如している（充分ではない）人に対しても、その施設のサービスを平等に使えるようにしなければならない。（それをしないと、連邦政府の資金援助やMedicaid/Medicareの支払いが断ち切られる。）」ことになりました。
ここで、以下の施設が特にこの「大統領行政命令（Executive order)」の対象になります。
● 病院 （特に、連邦政府の医療厚生プログラムのMedicare、Medicaid等対象の患者を少なくとも一部、受け付けている病院。通訳サービスは、通訳を必要とする全患者に提供する必要あり。）
● 裁判所 （特に、郡（County）裁判所、州裁判所）
● 学校（K-12年生の義務教育施設）・・・学校では、Teacher’s Conference（親が先生と個別面談する）の時に通訳をリクエストできるようにしている学校区があります。
なお、アメリカでは「病院」は主に「手術と、入院する医療施設」であり、お医者さんに診察に行く場合の所謂「Medical Office、Private Practice」は、連邦政府医療援助プログラム（Medicare、Medicaid）の患者を受け付けていない場合には、この「大統領行政命令（Executive order)」の対象になりません。
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