ちょっと前のニュースで、そのときに気が付いていたのですが、毎週・毎日の日本語TVドラマをインターネットで観ることを楽しみにしている我々海外在住日本人にも影響のあることなので、10日ほど経ちましたが書き留めておきます。
TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋戦略的経済連携協定）には幅広く多くの分野の内容が含まれて居ますが、その中にはTPP加入国間の著作権関連に関する決まりも含まれることになっています。しかし、その内容の多くは、最終ドラフトが決定するまで一般には知らされていません。
Wikiリークが2015年10月9日に入手して公表した2015年10月5日現在のドラフト内容によると・・・
【wikileaks.org】TPP Treaty: Intellectual Property Rights Chapter, Consolidated Text (October 5, 2015) － 2015年10月9日リリース
「Article QQ.H.11: {Government Use of Software}」（ページ50以降）
このドラフトによると、著作権保持者が違法サイトに対して裁判を提訴し、裁判所がその違法性を判断（判決）した場合、その判決を知った時点でインターネットサービスプロバイダー（ISP）は自社の「ネットワーク上」に存在するその違法コンテンツサイトを自主的に「撤去」または「アクセスブロック」することによって、ISPの将来の損害賠償可能性を解除できる、と言うことです。さらに、そのコンテンツへのアクセスや、キャッシング（一時保存）もブロック出来ると言うことです。