先に、アメリカからのリチウム電池を含むパッケージが2012年11月15日から航空郵便でまた送れるようになったことをお知らせしましたが、
アメリカ郵便局、リチウム電池入り航空郵便の発送を2012年11月15日から条件付で再開 – 2012年11月20日
日本からも2013年1月1日から航空郵便で送付が可能になります。
これは、航空運送に関する国際基準を決めるICAO（International Civil Aviation Organization）やIATA（International Air Transport Association）がリチウム電池の航空輸送の基準をその日から改正するためです。
日本からの航空郵便では、この基準に従い、リチウム電池は4個（組電池／二層電池は2個）まで、使用する電子機器に装着された状態で、一つの小包に入れて送ることが出来ます。
また、（ここが日本らしいところですが・・・）受付できる郵便局は、全国119ヵ所の「本局」に限ります。（おいおい、県庁所在地から離れているところに住んでいる人は、どうするんじゃい。本局から送ると安心で、その辺の郵便局から送ると安心できない、その違いは、なんだいな？！）
詳細は、日本郵便の2012年12月13日発表の案内をご覧ください。
日本郵便プレスリリース：外国宛て航空郵便物によるリチウム電池の引受開始について – 2012年12月13日
日本郵便：国際郵便によるリチウム電池の郵送条件 詳細（リチウム電池郵送基準、受付郵便局リスト） – 2012年12月13日
2012年5月16日からアメリカ郵便公社は他の海外郵便公社と歩調を合わせ、アメリカ国内から海外へのリチウム電池入り小包の航空郵便での発送を禁止していました。
【速報】アメリカ郵便局、リチウム電池入り航空便の発送を2012年5月16日から禁止 – 2012年5月11日
同公社は、ICAO（International Civil Aviation Organization）がリチウム電池入り貨物等の運搬に関する新基準を2013年1月1日に発表する予定があり、それに合わせてリチウム電池入り国際航空郵便の発送規制緩和を示唆していましたが、その予定よりも早く、クリスマスギフト発送シーズンに合わせて、11月15日よりこの規制を緩和しました。
U.S. POSTAL SERVICE ACCEPTANCE OF LITHIUM BATTERIES - 2012年11月9日
リチウム電池がアメリカから航空郵便で送れる条件としては
● 郵送するリチウム電池が、使用する装置本体に装着されていること。または、商品パッケージに本体と一緒に含まれている（本体に装着されていなくても良い）こと。
● 小包内のリチウム電池の個数が、3個またはそれ以下であること。(2013年1月1日有効のIATAの新基準では4個までOK。）
● 非充電式（使い捨て）のリチウム電池の場合は、電池だけ単体では送れない。
（電池の容量制限などもありますが、携帯電話やタブレット／ラップトップのリチウム電池容量は問題無い範囲なので、省きます。詳しくは、
DMM Revision: Mailings of Lithium Batteries
の記述を参考に。）
また、国によってはICAOの新基準が明らかになるまで国外からのリチウム電池を含むパッケージの郵送での入国を受け付けない国もあります。ドイツ郵便公社は既に、アメリカ郵便公社に対して、ドイツは拒否することを伝達しているそうです。したがって、アメリカからヨーロッパ向けのリチウム電池入り電子装置の航空郵便発送は控えたほうが良いようです。
日本の米軍基地で働く人たちは既にアメリカからのリチウム電池入りパッケージを受け取り始めているそうなので、日本向けは問題無いようです。
Lithium battery shipping proceeds at Japan bases, while Europe waits - 2012年11月17日
なお、日本の郵便局からはまだリチウム電池入り小包の航空郵便発送は、出来ません。
日本の郵便局がリチウム電池入り電子機器の航空郵便郵送を禁止しているのを見て「厳しすぎる」と笑っていた筆者ですが、アメリカの郵便局も2012年5月16日からリチウム電池入りの電子機器の米国外向け航空便輸送を禁止する処置を開始することになりました。
USPS To Stop Delivering iPads And Kindles To Troops And Overseas Consumers On May 16 – 2012年5月10日
これにより、アメリカから海外へリチウム電池入りの電子機器を送る場合は、郵便局より郵送料の高いUPSやFedexなどの宅急便の会社を使わなければならなくなり、かつ、日本到着時に関税を払わなければ成らなく確率が高くなります。
アメリカ郵便公社は「2013年1月1日から一部のリチウム電池入り電子機器を、少数に限って、特定の装着方法でパッキングされた場合には、郵送再開できるようにしたい」とコメントを追加していますが、その日時は確定しているものではありません。
なお、アメリカ郵便公社は赤字削減のため、2007年5月14日に「アメリカ発米国外向けの船便」を全面廃止しています。
既にアメリカから日本などへスマートフォン携帯・iPhone・iPadなどのリチウム電池入り電子機器の航空郵便での発送を予定している人は、2012年5月15日までに発送を完了して下さい。
