FCCがVerizonのポストペイド「データ使い放題」加入者のヘビーユーザーのネットワークアクセス規制に、反論意見


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Verizonがポストペイド「データ使い放題」加入者のトップ5%のヘビーユーザーに、当月締め日までと翌月のネットワークアクセス規制を2014年10月1日から開始する予定であることは、3日前に書きました。
VerizonがヘビーユーザーにLTEネットワークアクセス規制を2014年10月1日から開始。ただし「データ使い放題ユーザー」のみ – 2014年7月27日

FCC委員長Tom Wheeler氏はこれに対し、本日、「遺憾の意」を表明しました。
【CNet】FCC chairman puts Verizon in hot seat over new throttling policy – 2014年7月30日

問題は、
● Verizonは700MHz Band 13 LTE使用ライセンスの認可を受ける際に、「エンド・ユーザーのアクセスを規制したり、制限したり、拒否しない」という条件を受け入れて、電波使用権の認可を受けたことにあります。
“open platform rules,” which prohibits the company from denying, limiting, or restricting the ability of end users to access applications of their choosing on a network using this sliver of spectrum.

この問題は以前にも発覚しており、この条件のためにVerizonはiPhone 5/5S/5CなどのLTE対応端末を販売時からSIMロックフリーで販売しているほか、LTE対応iPhone/アンドロイドスマホでのテザリングも禁止や追加料金徴収が出来ません。

今回も、「特定のユーザーだけをLTEのネットワークアクセス規制するのは、LTE 700MHz使用ライセンスの条件に違反する」というのが、FCCの言い分です。
Sprintなどもネットワークアクセス規制を既に行っていますが、Verizon以外はLTE電波使用権認可に同様の条件が付いていなかったので、問題になりません。

また、ネットワークのキャパシティを充分に用意するのはキャリア側の責任であり、ユーザーがペナルティを受けるべきではないことも、FCC委員長は示唆しています。

さて、Verizonは今回はFCCのこの反対意見に、どう出てくるのでしょう?

FCC、ネット通信の有料優先アクセス提案を可決。一般公開コメント期間を経て、今年後半に最終投票。


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FCCは本日、先ほど、ネット通信の有料優先アクセスを認める提案を、3対2の民主党委員対共和党委員の党派に分かれて、可決しました。

これは、AT&Tが今年初め(2014年1月6日)にCES直前のAT&T Developer’s Conferenceで発表した「Sponsored Data」に対して、FCCがこのサービスを認めるかどうかで意見をまとめていた結果によるものです。
【GIGAOM】AT&T launches “Sponsored Data,” inviting content providers to pay consumers’ mobile data bills – 2014年1月6日

今回の投票後、FCCは120日間の一般コメント期間を設け、それに基づいて最終案をまとめ、再度、5人メンバーのFCC委員会で投票を行います。
最終提案の可決には過半数の投票が必要で、2人の共和党メンバーは反対すると予想されているため、FCC委員長(民主党)は、最終提案の内容で他の2人の民主党メンバーの同意が必要です。

本日の投票前に民主党メンバーの1人であるJessica Rosenworcel氏は、投票を延期するように意見を述べており、「この提案は、準備を急ぎ過ぎている。」と発言しています。

今回の提案はまだ最終ではなく、FCCが最終提案をプロポーズしても、それが法案として可決するまでには共和党多数の下院を含め、両議会の可決が必要と思われるので、まだまだ先のわからない状況です。

しかし、この「ネット通信の有料優先アクセス提案」が法案化すると、
● コンテンツプロバイダーが、通信回線業者(携帯、固定、光回線、CATV業者、など)にお金を払って、自社コンテンツを他のインターネットアクセスよりも高いネットアクセス優先度で配信することが出来る
ようになります。
例で示すと、
● NetFlixやHuluが、ゴールド優良会員に優先的にビデオを配信するために、携帯電話会社やケーブル会社にお金を払い、ゴールド優良会員へ先に配信するようにする。その間、回線が混雑している場合には、その他のユーザーのデータ通信が遅くなる。
と言うことです。

今回の「ネット通信の有料優先アクセス提案」に反対している人たちの意見は、「これを認めると、他のユーザーのネット通信が遅くなったり、VoLTEなどの音声通話や警察などの緊急電話も遅延し、影響が出る。」という点を取り上げています。電話会社は、「音声通信や緊急電話には、影響しない。」と表明しています。

参考リンク:
【Mashable】FCC on Net Neutrality: How It Happened – 2014年5月15日
【Reuters】Amid protests, FCC proposes new ‘net neutrality’ rules – 2014年5月15日

アメリカ連邦通信委員会が、FCC Speed TestアプリのiOS版をリリース


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昨年(2013年)11月15日にアンドロイド版のスピードテストアプリをリリースしたFCC、アメリカ連邦通信委員会は、
FCCアメリカ連邦通信委員会が、独自スピードテストアプリをリリース。結果を公表へ。 – 2013年11月15日
本日、IOS版をリリースしました。

アプリ名はAppStoreで「FCC Speed Test」または「Speed Test」で検索できます。まだダウンロード順位が低いのか、「FCC」だけではヒットしません。検索キーワードは、少なくも「FCC Speed」まで入力してください。
また、日本のAppStoreでは検索/ダウンロードできません。(確認済み)

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FCCアメリカ連邦通信委員会が、独自スピードテストアプリをリリース。結果を公表へ。


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FCC、アメリカ連邦通信委員会は本日、独自のスピードテストアプリ、「FCC Speed Test」をアンドロイド用にリリースしました。Google Play Storeからダウンロード出来ます。

iOSバージョンは、2014年1月後半頃にリリースされる予定です。

このアプリを使ってユーザーが回線のスピードテストを行った結果は、FCCがデータを集め、来年(2014年)初めから一般に公開します。
これにより、キャリアがどの場所で、どの程度の実測速度で回線を提供しているかが、地図を使ってわかるようになります。
政府機関であるFCCがこのアプリをリリースする目的は、各キャリアの回線速度をトランスペアレントに公開し、それぞれのキャリアにサービスの質を維持する責任を持ってもらうことです。

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アメリカ「うるさいTVコマーシャルを禁止する法律」、昨日(2012年12月13日)施行開始


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日本はどうか知りませんが・・・

アメリカのテレビを見ていると、コマーシャルになると突然音量が勝手に高くなることがあることに今まで気付きませんでしたか?
コマーシャルになる度にリモコンの「音量下げ」ボタンを押したくなることが、ありませんでしたか?

これが昨日(2012年12月13日)より、アメリカでは連邦の法律で禁止されます。
つまり、FCC(アメリカ連邦通信委員会)は昨日、「Commercial Advertisement Loudness Mitigation (CALM) Act(コマーシャル広告音量軽減法)」を施行し、すべてのTV、CATV、衛星テレビ放送局に対し、TVコマーシャルの音量をリアルタイムでモニターし、通常の放送番組と同じ音量で放送することを義務付けました。

放送局は放送電波を一般に発信する直前の部分に音量モニター/制御装置を設置し、コマーシャルの音量が高すぎると自動的に普通の放送レベルに音量を落とすようにします。

 

法律自体は1年前に可決され、2011年12月15日に法律として成立しましたが、放送局業界がそれに対応する装置を開発し、導入する猶予期間を1年間設けていたものです。

このCALM法施行のお陰で、コマーシャルのたびにリモコンで音量を下げることはこれらは不要になります。

そもそもこんな法律が必要になったこと自体が、おかしいんですけどね。

誰ですかね、「TVのコマーシャルの音を大きくすると、広告効果が上がる」と最初に考えて、実行した人(業者)は!

もしこの法律規制の違反をしているTV局(チャンネル)またはTVコマーシャルを見つけたら、視聴者はFCCのホームページでFCCに「苦情」を報告できます。
FCC : File Complaintページ