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AT&Tがアメリカ衛星テレビ首位のDirecTVを買収同意。Sprint/T-Mobile USへの影響は?


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ここ2週間半ぐらいの噂どおり、本日午後遅く、AT&Tは、売上げおよび加入者数でアメリカ衛星テレビ首位のDirecTVを買収することを発表しました。
買収額は約485億ドルです。

※ 筆者注:DirecTVって、アメリカ衛星事業で首位だったんだ。2位だと思っていました。

今後、FCCや司法省の認可プロセスを経て、約12ヶ月で買収が完了する予定です。

AT&Tは携帯電話、固定電話、のほか、U-Verseという光ファイバー(道端まで)を使った有料テレビ事業を行っています。
しかし、U-Verseのサービス地域は限られており、加入者数も約550万世帯しかありません。

このAT&Tが加入者数2030万世帯のDirecTVを買収するのは、番組製作会社(チャンネル)へ支払う番組放送権購入費用の加入者一世帯あたりのコスト削減を目指していると思われます。
更に、AT&T U-verseのサービス地域は限定されているのに対し、全米をカバーする衛星TV網を手に入れ、AT&T U-Verseでサービスしているチャンネルを全米展開することが出来ます。

また、衛星放送の加入者は、地下に固定回線を施設されていない山間部や離島、半島、僻地、に住む人が多いですが、AT&TとしてはこれらのDirecTV加入者に、AT&TのLTE回線を使用した固定無線インターネットを提供して、AT&Tワイヤレス部門の売上げ拡大も目指したいようです。

これまで衛星TV加入者は、衛星経由でのインナーネットサービスにも加入できましたが、回線速度は遅いようです。

この買収により、アメリカ衛星TV第2位のDish Networkが携帯サービス事業会社への興味を高め、T-Mobile US買収に動く可能性も出てきましたが、Dish CEOのErgen氏は「自社の資金調達力はソフトバンクほど強力ではないので、ソフトバンクの支援を受けたSprintと買収値段吊り上げ競争になると、負けるのはわかっている。」と最近インタビューに答えており、ソフトバンク/Sprintの動きを待って、行動に移ると思われます。SprintのT-Mobile US買収は、最近、FCCの5人の委員のうちの民主党の一人が2社の買収を容認するような意見を発言していますが、もうひとつの認可当局である、独占禁止法関係を審査する司法省の姿勢は変わっていない(ソフトバンク/SprintのT-Mobile US買収には反対)と思われています。昨年初め、SprintによるClearwireの買収の際には、DISHが競合する買収提案を出したためにSprintが買収価格を引き上げ、DISHが敗れた事実があります。

更に、先週2014年5月15日にFCC委員会で投票可決された「Spectrum Screen(保有周波数帯域幅)」の再定義によって、SprintがT-Mobile USと合併すると、携帯会社が利用できる周波数帯域の1/3以上を合併後のSprint/T-Mobileが保有することになり、これは保有周波数帯域の独占を意味するので、周波数の一部譲渡を余儀なくされるでしょう。これによって、ソフトバンク/SprintのT-Mobile US買収提案のは、この新ルールを回避するような戦略を含まないと、規制当局からの承認は難しくなりました。
FCC、”Spectrum Screen”(キャリアの保有周波数帯域)の再定義を可決、SprintのT-Mobile US買収計画に陰を落とす – 2014年5月16日

また、逆に、SprintのT-Mobile US買収が認可されず、Dish NetworkがT-Mobile US買収に踏み込んだ場合には、AT&TとVerizonに大きく差を付けられているSprintは、更に経済的に弱い立場に追いやられ、独自再建が難しくなるでしょう。その場合は、どこと手を組むんでしょう?3位以下のCATV会社でしょうか?

なお、DISHネットワークは先月のFCC開催の入札で獲得した1900MHz Hブロックや以前に取得したAWS-4の周波数をなどを含め、約45MHz帯域のLTE周波数を所有しています。DISHは、今年度末にも、自社衛星TVのコンテンツをワイヤレスで移動中に「どこでも」視聴出来るサービスを全米で展開したい予定です。そのためにも、自社で携帯事業を始めるか、既存の携帯サービス企業を買収するか、他社とジョイントベンチャーを行うのか、の決断がまもなく迫られます。

そして、CATV1位のCamcastと2位のTime-Warnerは2014月2月に合併を発表し、現在、FCC/司法省で合併承認手続き中です。

VerizonはAT&Tと同様に、光ファイバー(道端まで)を使ったFiOSという有料テレビ事業を行っており、加入者は約530万世帯です。

近年の有料テレビ業界の統合に付いて、今月初めにWall Street Journalがとても興味深い図を掲載していますので、ここに転載します。
【WallStreetJournal】AT&T and DirecTV Might Further Consolidate the Pay TV Industry – 2014年5月7日











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