Los Angeles学校区の全小中高生徒へ64万台iPad配布計画、1週間で一時中止


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ロスアンジェルス学校区が来年（2014年）末までに同学校区内64万人の小中高校生全員にiPadを配布する計画が、わずか１週間と300台配布後、暗礁に乗り上げ、配布を一時中止しました。

アメリカでは高校卒業までが義務教育で、教科書は学校区（教育委員会）が購入し、生徒に1年間貸与されます。
IT教育の促進と、教科書代の節約のため、ロスアンジェルス学校区は１年間かけて全生徒64万人にiPadを配布して、教科書や教材をiPadを使って教育することを決めました。
Los Angeles学校区が、2014年末までに64万人の小中高校生全員にiPadを配布　－　2013年7月27日

ところが、Theodore Roosevelt High School, Westchester High　School、Valley Academy of Arts and Sciencesの３高校の300人に最初のiPadを配布したところ、１週間後にはこれらの学校の生徒はiPadのセキュリティー対策を破り、支給されたiPadにインストールされている個人プロファイルを削除し、機器「使用制限」を無効にし、自分の好きなアプリをインストールし、無制限にどのサイトもアクセスできるようになり、FacebookやTwitterやPandoraなどのアプリをインストールしてパーソナルな使用ができることを発見しました。

これ以上「無法状態」で教育用iPadの使用が暴走されえることを防ぐため、ロスアンジェルス教育委員会の警備委員長の（Police　Chief）のSteven Zipperman氏は、iPadの配布を中止することを決定しました。

ロスアンジェルス教育委員会は今後、どのようなセキュリティー対策をiPadに講じるかを検討するとともに、解決策が見つかるまでは、現在配布済みのiPadを生徒が自宅へ持ち帰って自宅で使用することを禁止することに決定しました。

う～ん、難しいのう・・・
【TabTimes】LA school district puts the brakes on massive iPad deployment after students find gaps in security　－　2013年9月26日

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「Los Angeles学校区の全小中高生徒へ64万台iPad配布計画、1週間で一時中止」への2件のフィードバック

  1. 浸水被害もなんとか落ち着いたようですね。お疲れさまです。こう言う被害に住宅保険は適用されるのでしょうか。8000年に一度の可能性なら、少額でカバーしてくれていたかもｗ、もごもご…。

    さて、iPad騒動ですが、なんで中止するんでしょうかね。セキュリティを割って自分で「改良」するなんて、最高のIT教育だと思うんですけどね。AP Conputer Scienceはこの騒動を転用して、「わざとイタチごっこ」にして割ってはパッチ当て、割ってはパッチ当ての繰り返しでだんだん難しくしていけば、ぜんぶ割り続けられたらA+αをやるよ！ってやれば、最高のハッカーを養成できると思うんですけど、だめかなぁ。
    私物化についても、どうせ教科書と同じで学年の最後に破損していたり、返せなかったら請求書が送りつけられてくるんでしょうから、本体の担保もそれなりだと思うのですが。
    　みんな某国のスパイになっちゃうからだめかｗ

    管理人 返信:
    2013年10月1日 2:01 AM

    >こう言う被害に住宅保険は適用されるのでしょうか。

    水関係の被害（雨漏り、浸水、津波、など）は、別途政府からFlood　Insuranceを購入していない限り、カバーされません。（Flood　Insuranceは民間保険会社からは販売されていないはずです。）
    川の近くなど明らかに「Flood（可能性）エリア」と分かっている地域では、住宅ローンで購入する際にはFlood　Insuranceの購入はローン会社から義務として要求されます。住宅ローンを完済するか100％現金で購入する場合には、Flood　Insuranceの購入義務は無くなります。
    普通の人はFlood　Insuranceは購入していないので、カバーされません。

    ただし、「個人所有物（Personal　Property）の損害」は水が原因かどうかとは関係無く、支払われるようです。（自己負担分Deductibleを除く。）したがって、家具の損失など、「家の一部」とみなされない部分はいくらか支払われるみたいで、保険会社から査定員は来る予定ですが、ずいぶん忙しいようで、水害発生から１ヵ月後の10月10日がアポです。

    あと、FEMAの金銭的援助を得るためには、住宅保険会社に申請して（住宅部分の補修費用の）支払いを却下された証拠が必要だそうなので、どちらにしろ住宅保険会社にはクレームの申請は必要です。

    ＞さて、iPad騒動ですが、なんで中止するんでしょうかね。

    まあ、より強化なセキュリティー対応策を検討するまで、「一時」中止のようです。新たな対応策が決定されれば、再開かと。
    数百台なら良いですが、最終目標が64万台ですからね。学校から支給されたiPadを使ってサイバークライムが発生すると、学校区（教育委員会）に対するLiabilityの問題にもなるでしょうし。

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